政治・経済

「日本だけが異常だ」。東大の吉川洋名誉教授は2013年1月、日本経済がデフレに陥った原因を「賃金の下落」と主張する著書を出版し注目された。経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。

自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。

2022年7月10日投開票の参院選で改選となるのは、6年前の2016年に当選した議員たちだ。安倍晋三首相（当時）が15年に「新・3本の矢」を公表してから初めての国政選挙で、自民党の当時の公約にも、3つの矢である「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」が掲げられた。関連する統計を比較し、どう評価できるのかを調べた。

日本銀行の黒田東彦総裁は17日、現時点での金融引き締めや利上げは景気の下押し圧力になり「適切でない」との見解を示した。欧米の中央銀行がエネルギー価格の急騰などから相次いで利上げをする中、異次元緩和政策を続ける。

長いコロナ禍トンネルを抜けると、待っていたのは物価高だった。今世紀最悪の円安に加え、参院選後には大増税が待ち受けている。まさに国民生活にはトリプルパンチ──。

セクハラは維新の1丁目1番地。女子高生3人に向かって下半身を露出し、公然わいせつの疑いで現行犯逮捕された衆院東京1区支部長もいたし、「ただでは済まさない」と女子中学生を恐喝した府議もいた。女性の胸を触っている写真が流出した市議もいたし、「（女性は）完全にくるくるパーにならないと、子供を産もうなんて思わない」「8割がたの女ってのは、私はほとんど『ハエ』と変わらんと思っています」などと暴言を吐いた衆院千葉1区支部長もいた。

衆議院議員小沢一郎（岩手県第3区）事務所公式ツイッターから注目の記事をピックアップした。＜自民党のスローガン「決断と実行」は大嘘。何一つ決断できない岸田内閣 !!＞　＜アベノミクスの失敗で円安と物価高騰。国民生活を破壊する自民党政治 !!＞　＜自民党の物価高対策は絶望的で無意味 !!＞…

沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦から77年の「慰霊の日」を迎え、各地で平和への祈りがささげられている。最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、正午前から沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれた。式典では、沖縄市立山内小学校2年生、徳元穂菜さんの詩「こわいをしって、へいわがわかった」が今年の「平和の詩」に選ばれ、朗読した。

青木愛・参議院議員の政策と選挙運動（ツイッター）

森ゆうこ候補は、第26回参議院議員通常選挙が公示された6月22日、新潟駅前で「第一声」の演説を行いました。演説には、西村智奈美幹事長の他、連合新潟・牧野茂夫会長、菊田真紀子、梅谷守両衆院議員、打越さく良参院議員、衆院で同じ会派の米山隆一衆院議員、黒岩宇洋3区総支部長らが参加しました。

各党は22の参院選公示に当たり、それぞれ談話を発表した。自民党／立憲民主党／公明党／日本維新の会／共産党／国民民主党／れいわ新選組／社民党／NHK党

自民党・岸田文雄総裁「国の備え十分か確認」。立憲民主党・泉健太代表「物価高、岸田インフレと戦う」。公明党・山口那津男代表「食料品の値上がりに手を打つ」。日本維新の会・松井一郎代表「野党第1党になり自民に圧力」。共産党・志位和夫委員長「核抑止の呪縛を断ち切る」。国民民主党・玉木雄一郎代表「国民のために行動したい」。れいわ新選組・山本太郎代表「消費税廃止で景気回復」。社民党・福島瑞穂党首「”暮らしが一番”の政治を」。NHK党・立花孝志党首「受信料不払いを全力で守る」。

「今年の春から日本維新の会が広報担当職員として30代の男性Ａ氏を雇用しました。彼はもともと、参院議員の梅村みずほ氏（43）の公設第１秘書だったのですが、約1年前に殺人未遂容疑で逮捕されたことがあるのです」（維新の会関係者）

神戸学院大学法学部法律学科教授の上脇博之氏が話す。「住民票を移しただけではダメで、居住の実態が必要です。居住実態がなかったのであれば、スーパークレイジー君の件と同様に『当選無効』になります。スノーボードチャンピオンについてですが、彼女が公表している経歴を見ると、『プロ資格取得』と記し、その次の行で『日本チャンピオン』と書いている。公式の記録であるようにミスリードさせる書き方で、公職選挙法235条に抵触する恐れがあります」

NHKは、あさって公示される参議院選挙を前に、今月17日から3日間、世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前の調査から4ポイント下がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって25%でした。政府の物価高騰対策をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が40%、「まったく評価しない」が16%でした。