政治・経済

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。

バイデン米大統領は15日、沖縄の日本復帰50年に合わせて「友好と追悼」のメッセージを発表し、「沖縄の貢献に深く感謝します」と述べた。「米国民と沖縄県民のつながりは日米関係を深化させるかけがえのない要素」と訴えた。メッセージの全文は以下の通り。

沖縄は15日、1972年に日本本土に復帰してから50年を迎えた。東京と沖縄の2会場で同時に記念式典が開かれ、玉城デニー知事は「平和で豊かな沖縄」の実現を求めた。式辞全文は次の通り。

沖縄県は15日、戦後の米国統治下から日本に復帰して50年の節目の日を迎えた。岸田文雄首相は宜野湾市で開かれた記念式典で「沖縄の潜在力を最大限に引き出し『強い沖縄経済』を実現する」と表明した。在日米軍基地の負担軽減に「引き続き、全力で取り組む」と強調した。

天皇陛下は15日、皇后さまとともに、沖縄と東京で同時開催された沖縄復帰50周年記念式典に御所からオンラインで臨席し、お言葉を述べられた。全文は次の通り。

沖縄が日本に復帰してから5月15日で半世紀を迎え、沖縄県内でも「復帰」を知らない世代が多くなっています。一方で、今も「真の復帰とは何か」といった問いが続いています。なぜ、復帰を考えるのか、全国の人たちの暮らしとどうかかわっているのか。まとめました。

夏の参院選に向けた「日本維新の会」の公約案、かねて取り組んできた「統治機構」の改革について、「首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、二極型国家を実現する」とした。なかでも大きな反応を見せたのが京都府民だ。《大阪ごときが出る幕はない！御所のある京都で良い》

「杏林大学が過去に（岬氏を）非常勤講師として委嘱したことはありませんでした。岬氏は2016年から数年間、年間2回程度、外部講師としてビジネスマナーなどを講義してもらったことはあります。謝礼も支払っているはずです。杏林大学では非常勤講師というのは教授会など大学のしかるべき機関で諮られて、委嘱状が交付されます。岬氏には委嘱状は出ていません」

「百田グループ」は作家の百田尚樹氏、「元自称ジャーナリスト」は山口敬之氏を指すものと見られる。特に山口氏は、YouTubeチャンネルで「橋下徹が『上海電力の大阪市発電事業への参入は入札』と述べたが、これは事実と全く異なる。入札を経ずに上海電力を『ステルス参入』させた」として橋下氏の疑惑を追及。公開質問状も出している。

仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日本全体にも影響を及ぼしかねない電力事業。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業である「上海電力」が参入したことについて、大阪市長だった橋下氏がきちんと説明していないとして、山口氏は強く批判している。

岸田首相「資産所得倍増計画」は“空振り”確定 個人金融資産2000兆円狙う魂胆にも批判殺到岸田首相「資産所得倍増計画」は“空振り”確定 個人金融資産2000兆円狙う魂胆にも批判殺到（日刊ゲンダイ　公開日：2022/05/07 13:50　更...

これまでの連合の基本路線は労働者本位の政策を実現するため、財界寄りの自民と距離を置き、野党による政権交代を目指すものであった。その路線からの逸脱をにおわせ続ける芳野・連合は、立憲にとって「最大の後ろ盾」というよりも、もはや自民党に都合よく利用されるだけの「がん細胞」である。立憲は連合に対して労組本来のあり方に戻り、野党共闘に水を差すようなまねはするな、とハッキリ主張すべきだ。

東京都の男性から名古屋地検に刑事告発された。告発状の日付は5月1日。内容は、岬まき氏は2019年7月の参院選で愛知選挙区から出馬し、公示後に愛知県選挙管理委員会が配布した選挙公報に、「プロフィール」として「亜細亜大学非常勤講師」との経歴を掲載させたが、同大学で非常勤講師を務めたことはなく、当選を得ようと虚偽の経歴を掲載した、というもの。

ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら日本の閣僚や学者、メディア関係者など計63人について、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁で欧米と足並みをそろえる岸田政権を「中傷や脅迫を容認する前例のない反ロシアキャンペーンを繰り広げている」と強く批判。「専門家やメディアも西側の方針に同調し、ロシアの経済や国際的な威信への打撃を狙っている」と牽制した。

3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」が56%（昨年調査は45%）で、「変える必要はない」37%（同44%）を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。憲法第9条については「変えないほうがよい」59%（同61%）で、「変えるほうがよい」33%（同30%）を上回った。