政治・経済 核共有と核廃絶、どちらの議論をするのか。もはや棚上げは許されない。
ウクライナ侵攻は核抑止の価値観に影響を与え、自民党や日本維新の会の政治家が核共有や非核三原則の見直しに言及し始めた。国内総生産比1%を目安に予算編成してきた防衛費も増額の一線を軽く越えようとしている。核共有と核廃絶、どちらの議論をするのか。もはや棚上げは許されない。
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