政治・経済

高市経済安全保障相は、自らの入閣について岸田首相には小林氏の留任を求めていたと説明し、「今もつらい気持ちで一杯だ」と投稿していた。自民党内からは、「自分の都合だけを考えた自分勝手な発信だ。嫌なら断ればよかっただけだ」（参院幹部）と批判が出ている。

統一教会と関連が深い『世界日報』に度々登場し、献金を受けていることも明かしている下村博文元文科相（68）です。15年に統一教会が名称変更した際の担当大臣で、官僚への指示が証明されれば、国会議員として命取りになる。

民主主義も平和も国民の不断の努力がなければ、あっという間に消え去ります。戦争の記憶が風化し、煽る政治が蔓延る今、日本は危機にあると言っても過言ではありません。絶えず大戦を振り返り、再び惨禍を繰り返さないよう努力していくことが大切です。

今回の人事での「統一教会」をめぐる対応が評価されなかったことに加え、物価高や、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることなどから内閣支持率が下がっているものとみられる。ネット上では、「もういい加減、自民党に下野してもらった方が、良いんではないか？その方が自民党にとっても良いと思う。このままだと自民党は腐ってしまう」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が12日、韓国・ソウル市内で平和祈念イベントを開き、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相への追悼メッセージを流した。トランプ前米大統領も約10分のビデオメッセージで登場。国内の反応は「統一教会の世界葬をしたんで、日本の国葬はもう不要だよね」

政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。

「最大の問題は国民に特定の個人に対する弔意を事実上強制することにある」とし「国葬強行は戦前回帰、異論封殺、国民総動員につながりかねないという危機感を持って、報道機関は取材に当たってほしい」と呼びかけている。

「もち」と「れんこん」を選挙区内の有権者にばらまいていたことを本誌が６月に報じた、日本維新の会・石井章参議院議員（65）に新たな疑惑が発覚した。何と今度は、地元の参院選候補者に対し「裏金」（500万円、追加で300万円）を要求していたというのだ。

時事通信の8月の世論調査で、故安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担する「国葬」として実施することに対する賛否を尋ねたところ、反対は47.3％で、賛成は30.5％だった。

「岸田さん自身、刷新感を狙ったものではなくて仕事を進められる、政府与党が一致結束してできる体制を作ろうという狙いだったんです」（政治ジャーナリスト・田崎史郎氏）

武力によらずに平和を維持する理想を追求することを放棄し、現状やむなしとすることは、人類の存続を危うくすることにほかなりません。過ちをこれ以上繰り返してはなりません。とりわけ、為政者に核のボタンを預けるということは、1945年8月6日の地獄絵図の再現を許すことであり、人類を核の脅威にさらし続けるものです。一刻も早く全ての核のボタンを無用のものにしなくてはなりません。

核兵器によって国を守ろうという考え方の下で、核兵器に依存する国が増え、世界はますます危険になっています。持っていても使われることはないだろうというのは、幻想であり期待に過ぎません。「存在する限りは使われる」。核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道だということを、今こそ私たちは認識しなければなりません。

読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が8ポイント下落の57％となった要因の一つは、60歳以上の高齢層の支持が離れたことだ。

堀江氏は「決められない岸田政権に、そろそろみんな気付いてきたかなって感じじゃないですか？」と持論。

元大阪府知事の橋下徹氏は「前川さんのような法律のルールを無視した形で自分が正義になったつもりで判断をする。これは法治国家のあり方として大問題です」と指摘した。前川喜平元文部科学事務次官は、「役人は前例踏襲で180度方針を転換することはしない」。文化庁文化部長が独自に方針を変更し、受理、認証するなど、あり得ないと証言した。