政治・経済

「差別は許されない」との法案の文言を「不当な差別はあってはならない」と弱める修正案を示した。訴訟が多発するなどとして保守派の議員たちが反対したからだ。そもそも「正当な差別」などない。伝統的な家族観に固執する人に配慮し、当事者の人権を守る目的を見失ったように映る。

《単純にこれから少子高齢化に突入して労働力が減り、防衛費は増額、少子化対策予算も倍増、外国への支援も増加し続けている。国民が感じる暗い未来しか見せてくれない。日本はもう先進国でないと思う》

日本社会は、労働者に対して低賃金、長時間労働という滅私奉公を要求する代わりに、物価が安く、ギリギリで持ち家を買える環境を提供することで成り立ってきた。今後は、低付加価値で規模だけを追う従来型の資本主義から、高付加価値で質を追う新しい資本主義への転換が必要だ。

5月9日、大阪府が高校の授業料の「完全無償化」に向けての素案を公表した。高校は公立・私立を問わず、所得制限や子供の人数の制限もなく、大阪府内の高校に通うすべての生徒を対象とする。SNSでは賛否の声。

米誌タイム（電子版）は9日、岸田文雄首相を表紙とする5月22・29日号の内容を掲載した。同誌は表紙で「日本の選択」と題し「岸田氏は数十年にわたる平和主義を放棄し、日本を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と指摘した。

バブル経済崩壊後、1990年初頭からの「失われた30年」は今なお継続しており、このままだと「失われた40年」になってしまう。そうなれば、これまでの不景気とは比べものにならない「本当の不景気」をわれわれは体験することになるだろう。

岸田首相が「最重要課題」に掲げる少子化対策をめぐり、肝心要の「財源論」が迷走している。政府は「将来的に子ども予算倍増」をうたっているだけで、具体的に何をいつまでに倍増するのか、いまだ不明なまま。政権幹部が財源をめぐって好き勝手に自説を開陳している醜悪ぶりだ。

入管難民法改正案が9日、衆院本会議で可決されました。立憲民主党などの一部の野党は問題が多いとして対案を参院へ提出しました。政府案の問題点や今後の論戦の行方を探りました。

東京都の明治神宮外苑の再開発に伴い、大量の樹木が伐採される問題を巡って、海外メディアが連休中に批判記事を展開し、話題になっている。事業を認可した小池都知事は、これ以上無視できるのか。

「どうも（総理が）岸田さんになってからあんまりいいこと起きてないですよね。なんか、安倍元首相の銃撃事件とか、あと戦争が始まっちゃったりとか、あとすごい円安がきたりとかですね。なんかイメージものすごい悪いんですよね」

国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10％に上げました。しかし実際は、消費税の増税分のうち20％ほどしか社会保障の充実には使われていません。

江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。

もともと成長戦略はマヤカシだった。だからこそ、目くらましで官製相場による株買い支えが必要だったということだ。それによって、麻薬漬けになった日本経済。植田日銀がアベノミクスを修正しようとしても動くに動けない状況に陥ってしまった。

「高齢者住宅の入居者が、スマホを使って商品を注文するなんて考えられない。車で2、3分の距離なんだから、店に電話をすれば従業員が配達してくれます。村が導入した宅配ロボットは雪道を走行できない。この北海道で、雪が降ったら使い物にならないのでは話になりませんよ」

だが、改定内容が実行されれば、相手国の領域内に直接ミサイルを撃ち込むことが可能になり、殺傷力のある武器輸出も解禁される。「抑止力の強化が平和を担保する」という政府の説明では、周辺国との軍拡競争を招いて戦争のリスクを高める懸念は消えない。