政治・経済

内閣官房副長官として岸田政権を支える木原誠二衆院議員（53）が親密な女性A子さんの自宅をしばしば訪れて宿泊し、翌朝、A子さんの運転する車で首相官邸に出勤するなど不倫関係にあることが「週刊文春」の取材でわかった。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。

岸田内閣の支持率は前月比3.1ポイント減の35.1％だった。支持率が下落に転じたのは1月以来5カ月ぶり。不支持率は同3.2ポイント増の35.0％で、支持と不支持が拮抗した。

タンス預金は手元に置いておけるため、いつでも好きなときにすぐお金を使えることがメリットです。その反面、無防備にカバンなどに現金をためている場合、不安になる人もいるのではないでしょうか。自宅内で現金をためることは税金面や防犯面で問題はないのか、解説します。

今回は、「お金に愛される人が無意識にやっている3つの習慣」を見ていきながら、お金に愛されるコツについて詳しく解説していきたいと思います。

絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。

この巨額の埋蔵金を眠らせておいていいのか、とにわかに浮上しているのが、少子化対策の財源への活用だ。岸田政権の「異次元の少子化対策」に必要な財源は年間3.5兆円だが、全くメドは立っていない。20兆円の含み益を充てれば6年分はまかなえる。

防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を巡り、参院財政金融委員会は12日、福島市で地方公聴会を開いた。政府は東日本大震災の復興特別所得税を防衛財源に転用する方針を示しているが、被災した公述人からは復興財源の縮小を懸念する声が上がった。

相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブル。ＩＴジャーナリストの三上洋氏によると、全体を照合するには戸籍をフリガナ化しなければならず、システムを改善するのは2026年になるといいます。背景に「普及を急いだあまり、とりあえず始めたツケが回ってきている」と指摘します。

物価の変動を反映した「実質賃金」が、13か月連続で減少したことが分かりました。家計の消費も2か月連続で減少しています。

米国の中央銀行は、多少の混乱があっても金利の引き上げを継続するとの見方が強くなり、日本でも4月に新しく就任した日銀の植田総裁が、当面は大規模緩和策を継続するとの方針を明確にしました。もともと想定されていた「大きな流れ」がまだ続くとの解釈が成立します。

5月の株価上昇によって割安感が薄れた日本株を売却する海外投資家も増える可能性は高い。このように考えると、足許の円安、日本株上昇の傾向が長続きするとは考えづらい。

それから半年もたたずに「3万円超え」は現実のものとなった。この株高は日本経済の実態を反映した「本物」なのか。株価上昇の理由や不安材料について、再びJPモルガン証券のチーフエコノミスト、藤田亜矢子さん聞いた。

2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比376円高の3万1524円で終えた。5月30日につけたバブル経済が崩壊した後の高値（3万1328円）を上回り、約33年ぶりの高値水準だ。株価はどこまで伸びるのか。

政府は1日に公表した少子化対策の素案で、岸田文雄首相が「異次元」と位置づけた少子化対策の財源の具体案を示さず、結論を年末に先送りした。少子化問題は出生率を反転させる「ラストチャンス」と強調しながら、防衛費優先の姿勢が際立っている。