政治・経済

夏の参院選は事実上の「政権選択選挙」となる。政権与党は過半数を維持できるのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏と青山和弘氏が全選挙区の情勢を分析した。

安倍元首相の事件を家庭連合の問題にすり替え、暴力を否定するどころか犯人に同情する空気すらつくられてしまった。選挙期間中に人の命を狙うような事件を糾弾できない社会は、絶対に許されてはいけない。それは何度でも叫びたい。

玉木氏の無責任なトンズラ体質はいまに始まったことではない。昨年の衆院選で国民民主党候補として岡山1区から出馬した、現赤磐市議の佐々木雄司氏（54）が語る。

任期満了に伴う東京都議選（定数１２７）は２２日投開票された。自民党は獲得議席が２１にとどまり、過去最低だった２０１７年の２３を下回る歴史的惨敗を喫した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が３１で、第１党を奪還。

政治山では「選択的夫婦別姓」についてアンケートを実施しました。その結果、「制度を定めず、旧姓の通称利用を拡大する。」が45.1%と最も多く、続いて「制度を定めず、旧姓の通称利用も拡大しない。」が20.7%、・・でした。

物価高に米騒動と、日本国民が苦しさを訴えている今。わかりやすいパフォーマンスに騙されず、本当に日本を良くしてくれる指導者を選ばなければならない。

農協にももちろん問題点は多々あるわけですが、ひたすら農協を叩いている。農業だったり、あるいは中間業者を叩くことやってるわけでしょ。小泉氏が悪質なのは、・・

「声明文」を発表したのは、名指しこそされなかったが、進次郎から国会で糾弾されたからだ。進次郎農相は6月5日の衆院農水委でこう言い放った。「コメの流通は複雑怪奇」「社名は言いませんが、ある大手卸の売上高は前年比120％を超え、営業利益は対前年比500％くらいです」

社会保障は国家の責務の中でも最優先されるべきものだ。もし消費税で足りなければ、外から財源をもってくるべきである。その財源は、法人税でも所得税でも良いし、租税特別措置を含む大企業補助や防衛費などの他の歳出の削減でも良い。富裕層に対象を限定して社会保険料のアップや年金給付額の削減を行っても良い。

実際、コメ市場は小泉米に冷淡だ。これまで店頭では品薄とみられてきた銘柄米、ブランド米が備蓄米大量放出の動きを受けて市場に出回るようにはなってきたが、価格自体は在庫調整的な値動きにとどまっており、小泉米への過剰な期待をいさめている。

日本は交渉をどう進め、日米同盟の発展と北東アジアの平和と安定に生かせばいいのか。米ランド研究所国家安全保障研究部のジェフリー・ホーナン日本部長が産経新聞のインタビューに応じ、米主導から多極化に向かう世界秩序を見すえた能動的な外交の展開を次のように訴えた。

国民の榛葉賀津也幹事長が山尾氏らの擁立に「政党は幕の内弁当。いろんな具が入っていて、好き嫌いがある」とフォローしたことに日本保守党の島田洋一衆院議員は「幕の内弁当は日本人が平均して好きなものを集めている。幕の内弁当として失格だ」とピシャリ。

自民党の小泉進次郎前選対委員長は産経新聞の単独インタビューに応じ、日本は米国の「対外有償軍事援助（FMS）」で長距離巡航ミサイル「トマホーク」などを購入しており、「買ったものを渡すのは当然だ」と述べた。

政府が１６日に閣議決定した年金制度改革関連法案は、厚生年金に入るパート労働者の範囲拡大策や「年収の壁」対策などの項目が盛り込まれた。一方、「目玉」になるはずだった将来世代の基礎年金底上げ策は自民党内の慎重論を受け、削除された。

石破茂首相が政府備蓄米を追加放出するように農林水産省に指示した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「政府備蓄米の売り先はJA農協だ。JA農協が卸売業者に販売する相対価格を決めている。この相対価格が下がらない限り、小売価格は下がらない」という――。