政治・経済

太蔵は「本当に国民の手取り増やしたいんだったら、ここを削ると国民に言えと。７兆減税されるんだから、こことここをカットしますよ、その代わり手取り増やしますよと。そこまでセットで言うべきじゃないかというのが僕の考えです」と述べた。

１１月末に公表された２０２３年の「政治資金収支報告書」によると、電力会社や原子力関連の企業、立地自治体などでつくる「日本原子力産業協会」の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計６億１７７万２０００円の献金をしていたという。

所得税が生じる「年収の壁」の引き上げが大綱に反映され、手取りが増える。与野党が伯仲する中での成果と言っていいだろう。ただ、生活の安定に資するかは見通せず、財政面でも懸念が残る。

自民、公明両党がまとめた２０２５年度税制改正大綱は、負担増を伴う課題では先送りが目立った。国民民主党の要望を受けた３党協議でも、「年収の壁」見直しに伴う減税議論ばかりに注目が集まり、税収減を穴埋めする財源についての議論は置き去りにされた。

そして、この支出の領収書は公開されるのかと聞くと、石破茂首相は、公開しない旨を答弁。さらに、上限額を聞かれた石破首相は「上限額はございません」と回答。議場からは「えー」という驚きの声がほうぼうからあがった。

年収の壁のうち、国会で焦点化している「103万円の壁」。基礎控除を123万円にし、給与所得控除を加えて計178万円とする国民民主党の案を、田中さんは否定的に捉えている。「基礎控除を引き上げる施策は高額所得者の減税額が多くなるため、むしろ格差を拡大させます」

『政党というのは、聖人君子の集まりである必要は必ずしもないけれども、少なくとも、絶対に不正しない、絶対に不倫しない、そういう安心した信頼を得られる集団でなければならない』。そうおっしゃったわけですから」と続けた。

田崎氏は「そうです。辞める必要はないという人の方が多くて。」と指摘。続けて「よく石破さんは短命政権じゃないかって言われてるんですけれども。あるいは来年の春あたり危ないって言われてるんですけれども、まあ、このまま行くような感じもしますよね」と述べた。

「石破総理の所信表明演説。初めから最後まで官僚の作文の朗読。顔も上げない。情熱も危機感も伝わってこない。石破総理が何をやりたいのか、何をやるつもりなのか、これではさっぱり分からない」「自民党は誰がやっても変わらない」

総選挙で自民党が大敗を喫し、与党過半数割れに追い込まれた。政権交代を2度起こした立役者であり、「政界の壊し屋」の異名を持つ小沢一郎・衆院議員（82）だ。“3度目”への道筋があるのか、どう動くつもりなのか、フリージャーナリスト・城本勝氏が問うた。

「じつはある総合誌で小泉さんの独占告白があるといいます」と声を潜めるのは、メディア関係者だ。「ある有名ジャーナリストがすでにインタビューを取っていると業界内で噂になっているんです。交際時に小泉さんと玉木さんの間で交わされた会話などが明らかになれば、・・」

景気を下支えし成長を促す目的というが、金額の大きさをアピールすることを優先させたようだ。従来の施策を寄せ集めた急ごしらえ感がぬぐえず、緊急性が低いものや効果があいまいな施策が目立つ。肝心の財源は約半分が国債頼みとなる。

玉木氏は11日の報道直後に会見をおこない、不倫について謝罪をしたが、政治活動には影響をおよぼさないことをたびたびアピールしていた。しかし、不倫相手を「候補者」と考えていたとなると話は別だろう。X上では、玉木氏の“出馬画策”に対して嫌悪感が爆発している。

与党と国民民主党は「103万円の壁」の見直し議論を本格的に開始しました。また厚生労働省は「106万円の壁」の解消などを検討しています。いずれも働く人の税や社会保険に関わるものですが、そもそも年収の壁には、働く本人や世帯の年収に関わるものが6つもあって複雑です。

松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。