2021年1月2日

1都3県知事、政府に緊急事態宣言を要請
首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請した。緊急事態宣言は新型コロナ対応の特別措置法に基づき、政府が対象区域を決めて発出する。都道府県知事は外出自粛や店舗、施設の休業要請・指示などを検討することになる。ただ、従わなくても罰則はない。

元日の人出、9割超の地点で減少 大みそか比
NTTドコモがまとめた元日の1日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち9割を超える88地点で、大みそかの前日から減少した。感染の急拡大を懸念して初詣や百貨店の初売りといったイベントへの外出を避け、自宅で過ごす人が多かったようだ。

英の新規感染、5日連続で5万人超 変異株拡大に歯止めかからず
英政府は2日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が過去最多の5万7725人に上ったと発表した。昨年12月29日から5日連続で5万人を超えており、新規の感染が高止まりしている。国内の広範囲でロックダウンを実施しているが、変異株の拡大に歯止めがかからない状況。累計感染者は250万人を超えた。

米NY証券取引所は中国通信大手3社を上場廃止へ
米ニューヨーク証券取引所は2日までに、中国の通信大手3社の上場廃止手続きに入ることを決めたと発表した。トランプ大統領が署名した、米投資家による中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令を受けた措置。今回の対象は、中国電信(チャイナ・テレコム)、中国移動(チャイナ・モバイル)、中国聯通(チャイナ・ユニコム)の3社。7日または11日に上場を廃止する。