【茨城6区】岸田首相、安倍元総理の応援演説で、国光文乃議員陣営が有権者を「集団買収」

領収証入手　岸田首相の応援演説で国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」（「週刊文春」編集部　2021年11月11日　週刊文春 2021年11月18日号）

10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。

国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。

「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者）

ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。

そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。

「岸田首相は10月26日、茨城6区に入り、『6区は大激戦区ですが、何としても国光文乃を勝ち抜かせて下さい！』などと訴えていました。安倍氏も翌27日に応援に入った。結果、国光氏が野党候補に約1万2000票差をつけ、2回目の当選を果たしたのです」（同前）

この岸田首相の応援演説を巡っては、「茨城県運輸政策研究会」が専務理事名で、〈自民党総裁　岸田文雄氏　遊説への参加協力につきまして〉と題した案内状を、運輸政策研究会傘下の石岡、土浦、常総の関係支部長に送付していた。

「茨城県運輸政策研究会は、県内約1600社の運輸事業者が加盟する一般社団法人『茨城県トラック協会』が1998年に設立した団体です。県内に13の支部がある。茨城6区の場合、石岡支部に石岡市と小美玉市、常総支部につくば市とつくばみらい市、土浦支部に土浦市とかすみがうら市が所属しています。茨城県連に献金するなど、自民党の支援団体です」（協会関係者）

案内状には、岸田氏の応援演説の日時と場所に加え、以下のような文言が綴られていた。

〈首題の件につきまして、推薦者である衆議院議員　国光あやの氏より別添のとおり案内が送付されております。（略）要請人員につきましては、問いませんが最大で5名以内とし、ご協力いただける範囲でご協力をお願い致します〉

国光氏から送付されたとする〈別添〉の文書には、右肩に小さく〈事務連絡〉の文字。そして〈岸田文雄／自民党総裁　来たる!!〉と大文字で強調され、演説の日時と場所が記されていた。

「岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえる」

さらに、案内状の文面はこう続く。

〈参加者に対しまして、日当5,000円／人をお支払いさせていただきますので、別添の名簿にてご報告を頂きたく、よろしくお願い致します〉

公職選挙法では、選挙運動で金銭を支払うことができるのは、事前に登録したウグイス嬢など例外的な一部の選挙運動員に限ると厳格に定められている。

務省選挙課の担当者が補足する。

「逆に言えば、例外的な一部を除き、有権者・運動員ともに原則金銭を配ってはいけない。それが公職選挙法の趣旨です」

だが、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・A氏はこう証言する。

「『こんなファックスが会社に届いたぞ。岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえるんだって』と知人から誘われたんです。遊説に参加してみると、1000人近くの人が集まっていて盛り上がっていた。その日、5000円をもらうことはなかったのですが、演説の数日後、実際に現金書留で5000円が届きました。ただ、私もこの選挙区の有権者です。『本当にお金をもらっていいのか……』と疑問を抱きながらも、受け取ってしまった。領収書にサインを書いて印鑑も押しました」

さらに、土浦市在住のE社長も以下のように認めた。

「（演説には）俺は一人で行った。（5000円は支払われた？）うん。……日当っていうか、旅費的な。領収書も書いた」

――「よろしく」など、投票呼びかけはあった？

「だいたい、『来てくれ』っていうことは、そういうことを意味してるってのは、誰でも理解できるだろう？　でなくたって、協会として与党を応援するのは当然のことでしょうよ」

日当5000円が支払われていたのは、岸田氏の演説だけではない。安倍氏の演説でも支払われていた。「週刊文春」が入手した〈茨城県運輸政策研究会長殿〉宛の領収証には、〈領収証／金　5,000円也〉〈10月27日　国光あやの衆議院議員街頭演説日当　於：石岡市　国光あやの事務所〉などと記されている。

領収証を記録として残していた、つくば市で運輸業を営むH氏が言う。

「岸田さんだけでなく、安倍さんの応援演説についても案内があって、5000円の現金を受け取りました。私も選挙区の有権者なので、マズいなとは思っていたのですが……」

案内文の送り主、茨城県運輸政策研究会の専務理事に話を聞いた。

「タダというわけにはいかない」

――日当5000円について。

「動員がかかれば交通費や日当で。タダというわけにはいかないので」

――実質的な投票依頼と受け止めた人もいる。

「そういう人もいるかもしれませんが、買収したわけではありません」

――有権者買収に当たる。

「そう言われれば、杜撰なやり方だったなと思います。『買収だから』と、お巡りさんから言われれば『そうですか、すみません』と捕まるほかないけど」

茨城県トラック協会に国光氏の依頼で買収を行ったかなどについて、改めて書面で確認を求めたところ、

「回答は差し控えます」

と口頭で回答した。

国光事務所にも、自身の関与や買収行為に対する見解などを尋ねたが、いずれの質問に対しても、

「全く承知していないので、コメントは差し控えます」

などと回答したのだった。

公職選挙法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「河井克行・案里夫妻の事件では、厳しい選挙情勢に加えて選挙直前という時期、金銭を渡した規模や範囲などが総合的に勘案されて有罪判決が下りました。今回は、案内状で国光氏を〈推薦者〉と明示した上で〈協力〉を依頼しただけでなく、動員要請自体を『実質的な投票依頼』と受け止めた参加者もいる。しかも、選挙期間の真っ只中に不特定多数に呼び掛け、実際に金銭を支払っているわけですから、有権者買収に当たる疑いが非常に強いと言えます。今回のケースで『私は知りません』という言い分は通用しない。国光氏が『別添の案内』に詳細を記さなくても、協会が動員をかけてくれるという親密な関係性も窺えます。公選法上の直接の買収者は県研究会ですが、今後、捜査が行われれば、国光事務所の関与が明らかになる可能性が高いでしょう」

公職選挙法が極めて厳格に定められているのは、民主主義の根幹だからだ。今回の衆院選でも、日本維新の会から当選した候補者の運動員が、ビラ配布の報酬として日当1万3000円を渡す約束をしたとして公選法違反の容疑で逮捕されている。

岸田首相は、河井氏の買収事件について「透明性のある説明」を繰り返し求めてきた。それだけに、自らの応援演説で起きた岸田派議員の「集団買収」について、透明性のある説明が求められる。

11月10日（水）16時配信の「週刊文春電子版」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相と国光氏の関係、国光氏の経歴や人物像、県運輸政策研究会から自民党への献金、案内状や現金を受け取った複数の有権者の証言、県運輸政策研究会の専務理事との一問一答、国光氏への直撃取材など、「岸田首相衆院選応援で違法『集団買収』」と題して5ページにわたって詳報している。