東京株、連日の大幅安 中東緊迫、２日で２５００円超下落
３日の東京株式市場は中東情勢の悪化を受けて全面安となった。日経平均株価の終値は前日比１７７８円１９銭安の５万６２７９円０５銭と大幅続落。米国とイスラエルによるイラン攻撃と報復の応酬に市場は動揺、週明け２日間の下げ幅は２５００円を超え、約１週間ぶりに５万７０００円を割り込んだ。
２日にはイランの革命防衛隊幹部が海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したと主張。原油価格上昇によるコスト増や物価高騰などが警戒され、３日は朝から売りが広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前週末に最高値を更新したため、日本株には利益確定の売りも出やすく、株価の下落幅が大きくなった。
NY「金」先物、大幅続伸 中東混乱長期化への懸念から安全資産として買われる
NY「金」先物、大幅続伸 中東混乱長期化への懸念から安全資産として買われる
週明け2日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は大幅続伸し、取引の中心となる4月渡しが前週末比63・70ドル高の1オンス＝5311・60ドルで取引を終えた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢の混乱が長期化するとの懸念が広がり、安全資産とされる金が買われた。
イラン革命防衛隊、「ホルムズ海峡封鎖」と主張 資源価格高騰の恐れ
イラン革命防衛隊、「ホルムズ海峡封鎖」と主張 資源価格高騰の恐れ
イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」幹部は２日、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したと主張した。イランのメディアが伝えた。同幹部は、海峡を通過しようとする船舶を「焼き払う」と述べた。ただ、米ＦＯＸニュースは中東地域を管轄する米中央軍の話として、海峡は封鎖されていないと報じた。
経産省、東京都小笠原村に核ごみ最終処分調査の南鳥島での実施を申し入れ
経産省、東京都小笠原村に核ごみ最終処分調査の南鳥島での実施を申し入れ
赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経産省が第1段階の文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で実施することを同村に申し入れると明らかにした。経産省によると、午後に渋谷正昭村長に文書で申し入れる。調査が実施されれば全国4例目。
最終処分場の候補地選定では、原子力発電環境整備機構（NUMO）が、文献調査を北海道寿都町と神恵内村で実施。佐賀県玄海町でも文献調査が進むが、後に続く自治体は出ていなかった。
右肩上がりの民泊需要、宿泊者の6割は外国人 最多米国、韓中など東アジアで35％占める
右肩上がりの民泊需要、宿泊者の6割は外国人 最多米国、韓中など東アジアで35％占める
戸建て住宅やマンションなどの全部または一部を活用し、旅行者に宿泊サービスを提供する民泊は、インバウンド（訪日外国人客）の急増に伴うホテル料金の高騰を受けて急速に普及する一方、住民トラブルや許可を取らずに営業する問題も顕在化。平成30年に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、一定のルール作りがなされた。
観光庁によると、同法に基づく民泊の届け出住宅数は今年1月15日時点で3万8112件と、施行当初と比べて4倍近く増加。昨年10～11月の宿泊実績は、宿泊者の合計が62万9671人。うち62・1％にあたる39万789人が外国人だ。
国籍別の最多は米国だが、東アジア4カ国・地域（韓国、中国、台湾、香港）で全体の35％を占める。
メラニア夫人、安保理会合で議長 紛争下の児童巡り、イランは反発
メラニア夫人、安保理会合で議長 紛争下の児童巡り、イランは反発
メラニア・トランプ米大統領夫人が２日、国連安保理で開かれた紛争下の児童と教育を巡る会合で議長を務めた。安保理会合で、現職首脳の配偶者が議事進行を担うのは初めて。
「紛争は無知から生まれる」とも述べ、「全ての人に高度な教育へのアクセスを」と訴えた。発言冒頭では「自由を守るために命を落とした英雄」の家族への追悼の言葉を述べたが、特定の地域や紛争には言及しなかった。
会合前にはイランのイラバニ国連大使が記者会見し、米イスラエルによるイラン攻撃で「女子生徒１６５人が犠牲になった」と主張。米国が議長国に就任した初日の会合で「紛争下の児童」を議題として取り上げることは「恥ずべきで偽善的だ」と反発した。
