2026年2月27日　今日の出来事

中国当局者、高市首相を標的に世論工作か　チャットＧＰＴに拒絶される

米オープンＡＩは２６日までに、同社の対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を悪用したサイバー攻撃や犯罪に関する報告書を公表した。中国当局の関係者が、高市早苗首相を標的に、世論に影響を及ぼすための工作を試みるケースもあったと明らかにした。

報告書によれば、中国の法執行機関の関係者は昨年１０月中旬、チャットＧＰＴに、高市氏の信用を傷つける計画の立案を依頼。否定的なコメントの投稿と拡散や、移民を巡る政治スタンスを批判することなど、具体的な内容も提示していた。チャットＧＰＴはこの要求を拒絶し、回答しなかったという。

オープンＡＩはこの人物のアカウントを停止した。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、軍高官９人の全人代代表職を停止すると発表した。汚職などを理由に解任したとみられる。

香港紙・星島日報によると、このうち５人は軍で最高位の上将。失脚が取り沙汰される李橋銘・陸軍司令官も含まれており、全人代の来月５日の開幕を前に処分を決めたもようだ。

昨年１０月に規律違反で共産党の党籍剥奪処分を受けた何衛東・元中央軍事委員会副主席らは、同１２月に代表職停止となっている。

高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、自民党衆院議員にカタログギフトを配布した理由について、議員との食事会が苦手で、その代わりに気持ちを示すためだったと釈明した。1人約3万円分の金額に関しては「結婚式のご祝儀を参考にした」と語った。中道改革連合の小川淳也氏に対する答弁。

首相は、多くの議員からねぎらってほしいとの連絡を受けたと説明。「昭和の中小企業のおやじ社長みたいなところがまだ私にはある。何らかの気持ちを示したい中で、ぎりぎりの判断だった」とも述べた。違法性については重ねて否定した。

総務省が２７日発表した２月の東京都区部の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が１１０・５となり、前年同月比で１・８％上昇した。エネルギー価格が下落し、伸び率は１月の２・０％から鈍化した。

東京都区部の指数は全国の物価動向の先行指標となる。天候による価格の変動が大きい生鮮食品を除いた指数が重視される。

政府は２７日、最先端半導体の量産を目指すラピダス（東京）に対し、官民で総額２６７６億円を出資したと発表した。内訳は、政府が１０００億円、ホンダ、キヤノンなど民間が３２社で計１６７６億円。これにより政府がラピダスの筆頭株主となる。

民間では既にトヨタ自動車やソフトバンクなど８社が約７３億円を出資しているが、各社からの追加出資に加え、今回新たに２４社が参画。民間出資の総額は計約１７４９億円に拡大する。

シンガポールのガン・キムヨン副首相は２６日の議会答弁で、２０２５年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の推定人数）が暫定値で０．８７だったと明らかにした。過去最低だった２４年の０．９７を大幅に下回り、世界的にも最低水準とされる韓国（２５年の暫定値０．８）に近い。

シンガポールの合計特殊出生率は２３年に０．９７と初めて１を割り込み、２４年は横ばいだった。ガン氏は「新たな対策を講じなければ、４０年代初めまでに人口減少に転じる可能性がある」と危機感をあらわにした。シンガポールの総人口は約６１１万人。うち約３割の１９１万人が外国人だ。