衆院解散、総選挙へ 来月８日投開票の短期決戦
衆院は２３日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「２７日公示、２月８日投開票」と決定した。高市早苗首相（自民党総裁）は、日本維新の会との連立政権枠組みや飲食料品を２年限定で消費税の対象外とするなどの連立政権合意について国民に信任を問うと説明。立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食品消費税ゼロを訴える。
衆院解散により、２６年度予算の３月末までの成立は困難となる。野党は、国民生活を後回しにした対応だと批判する。
中国、高市政権の行方注目 国営メディア、解散を速報
中国政府は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発しており、衆院選後も高市政権が続くかどうかに注目している。中国国営通信新華社や国営中央テレビは２３日、衆院解散を速報した。
中国メディアは高市氏の突然の解散に批判的だ。２０日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、解散は日中関係緊張などから世論の関心をそらすためだとする中国の専門家の見解を掲載した。２１日付の中国共産主義青年団の機関紙、中国青年報は「高市氏の政治的な賭け」とし、日本の世論は解散権の乱用を懸念していると報じた。
「高市政権“苦境”に追い込めるか」 中国メディアが中道に注目
消費減税競争、強まる警戒感 長期金利急騰、円安圧力も―金融市場
消費減税競争、強まる警戒感 長期金利急騰、円安圧力も―金融市場【２６衆院選】
２３日の衆院解散と来月８日の衆院選投開票を前に、金融市場が動揺している。選挙戦では与野党ともに食料品の消費税をゼロとする公約を掲げ、減税を競う。財政悪化への警戒感から日本の国債が売られ、長期金利は急騰。外国為替市場では円安圧力が強まっている。
高市早苗首相は今月１９日の記者会見で、物価高対策として食料品の消費税率を２年間ゼロにすると表明。立憲民主、公明両党が結成した「中道改革連合」も恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げる。
国民年金１・９％引き上げ ２６年度、実質は目減り
厚生労働省は２３日、２０２６年度の国民年金（基礎年金）の支給額を前年度から１・９％引き上げると発表した。会社員らに上乗せされる厚生年金（報酬比例部分）も２・０％増とする。賃金や物価の上昇を踏まえた。
少子高齢化が進行する中、将来の年金水準の確保に向けて支給額を抑制する仕組みを適用するため、基準となる賃金上昇率２・１％を下回り、４年連続で実質的には目減りとなる。物価上昇率３・２％にも届かず、高齢世帯の家計に打撃となる。
支給額を抑制する仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける。支給額は賃金や物価の変動に応じて毎年度改定し、６月の受け取り分から反映される。
政策金利、据え置き 来年度成長率１．０％に上方修正―日銀会合
政策金利、据え置き 来年度成長率１．０％に上方修正―日銀会合
日銀は２３日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を、現行の「０．７５％程度」に据え置くことを決めた。日銀は昨年１２月に利上げを決定したばかりで、経済・物価への影響を慎重に見極める必要があると判断したとみられる。
会合では、９人の政策委員のうち高田創審議委員が現状維持に反対。１．０％への利上げを提案したが否決された。
週末は東北・東日本で「警報級大雪」に警戒 関東甲信・東海でも70センチ予想 週明けは南岸低気圧の動向注視
週末は東北・東日本で「警報級大雪」に警戒 関東甲信・東海でも70センチ予想 週明けは南岸低気圧の動向注視
気象庁は23日午後5時過ぎ、最新の大雪に関する全般気象情報を発表しました。21日からの強い冬型の気圧配置の影響で、すでに積雪が平年の2倍以上となっている地域がある中、25日（日）にかけてさらに強い寒気が流入する見込みです。
気象庁は、東北地方と東日本（関東甲信・北陸・東海）に対し、24日から25日にかけて大雪や路面凍結による交通障害に警戒するよう呼びかけています。また、週明け27日（火）には本州の南岸を低気圧が通過する予想で、太平洋側での天候悪化も懸念されます。
トランプ米政権、WHO脱退「完了」 世界の感染症予防に影響必至
トランプ米政権、WHO脱退「完了」 世界の感染症予防に影響必至
トランプ米政権は22日、世界保健機関（WHO）からの脱退手続きが完了したと発表した。トランプ大統領の2期目就任直後の昨年1月22日、WHOに通告していた。190カ国以上が参加するWHO脱退は極めて異例。国境を越えて広がる感染症の防護には国際協調が不可欠で、米国だけでなく世界の感染症予防に影響を与えるのは必至だ。
