中国、Ｇ２０で高市首相と会談せず 習政権、首相発言で強硬姿勢誇示
中国、Ｇ２０で高市首相と会談せず 習政権、首相発言で強硬姿勢誇示
中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、南アフリカのヨハネスブルクで２２、２３両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李強首相と高市早苗首相の会談は設定されていないと明らかにした。台湾有事に関する高市氏の国会答弁への報復とみられる。ハイレベルでの対話に応じない強硬姿勢を示した形で、日中間の緊張は高まっている。
中国の一部旅行会社、日本ツアーの販売を停止 訪日客減少の可能性も
中国の一部旅行会社、日本ツアーの販売を停止 訪日客減少の可能性も
中国の一部旅行会社が日本行きツアーの新規販売を停止したことが17日、分かった。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることを受けての対応。今後、同様の動きが広がれば訪日客の減少につながる可能性もある。
日本への渡航を巡っては、中国外務省と文化観光省が「安全に重大なリスク」があるなどとして自粛を呼びかけた。教育省も、日本留学を慎重に検討するよう注意喚起している。
台湾政府、全戸に有事の手引 防衛意識向上、中国けん制
台湾政府は中国軍の侵攻など有事の際に市民が取るべき行動をまとめたハンドブックの全戸配布を近く開始する。社会全体の防衛意識を高める。当局者は「台湾を攻撃すれば大きな代償を払うことになる」と中国に警告した。総統の諮問機関、国家安全会議の林飛帆副秘書長が１７日までに一部メディアの取材に明らかにした。
ハンドブックは空襲の際の防御姿勢や応急処置などを解説。上陸した中国兵が台湾兵に偽装する可能性もあるため、軍隊の活動を見たらとにかく離れるよう指南。台湾政府が投降したとの情報が流れても「全て偽情報だ」と強調した。
ＡＩロボ、お披露目で転倒 制裁下の技術力に疑問…ロシア
「ロシア初」と銘打ったＡＩ（人工知能）搭載のヒト型ロボットがモスクワでお披露目されるや否や、数秒後に転倒する珍事があった。動画はＳＮＳで世界に拡散。ウクライナ侵攻を続けるプーチン政権は制裁下で西側諸国に頼らない「技術主権」を掲げるが、ロシア国民はその達成度に疑問を抱いている。
ロボットの名称は「Ａｉｄｏｌ（アイドル）」。１１日の発表会で映画音楽「ロッキーのテーマ」が流れる中、おぼつかない足取りで登場した。立ち止まって右手を振った際に体勢を崩し、ステージ上に顔面から落ちた。後ろに控えたスタッフ２人がロボットを抱きかかえ、黒幕で覆い隠されて中断した。
「鬼滅の刃」世界で１０００億円 邦画初の興収記録
人気アニメシリーズの最新作「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」の全世界での累計興行収入が１０６３億円を超えたことが１７日、分かった。配給会社によると、１０００億円を突破したのは日本映画で初めて。
日本では７月１８日から公開され、１１月１６日時点の興収は歴代２位の約３７９億２７５８万円。海外でも８月から順次公開が始まり、１５７の国と地域で計約４億７２０２万ドル（約６８４億４２９７万円）に達している。
２６日党首討論、自・立合意 高市首相が初参加
自民党の磯崎仁彦、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は１７日、国会内で会談し、党首討論を２６日に開催することで合意した。高市早苗首相の就任後では初めてとなる。開始時間は午後３時、討論時間を４５分とする方向で調整する。
衆参いずれかで１０議席以上を有する政党に参加が認められており、７月の参院選で躍進した参政党はこの条件をクリアした。公明党には野党になって初めての党首討論で、政権入りした日本維新の会は討論には参加しない見通しだ。
カスハラ対策法、26年10月施行へ 具体的な対処例も提示 厚労省
カスハラ対策法、26年10月施行へ 具体的な対処例も提示 厚労省
厚生労働省は17日、企業にカスタマーハラスメント対策を義務付けた改正労働施策総合推進法を来年10月に施行する方針を示した。「個人情報を守った上でやり取りを録音、録画する」など、カスハラへの具体的な対処例を盛り込んだ指針案も提示した。厚労省は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）での議論を踏まえて取りまとめる。
改正労働施策総合推進法は6月に成立した。同法はカスハラを、職場における顧客や取引先、施設利用者などによる言動▽社会通念上許容される範囲を超えるもの▽労働者の就業環境を害するもの――と定義。全企業にカスハラの防止措置を義務付け、国の是正指導や勧告に従わない場合は企業名を公表する。
「NHK ONE」で受信契約の確認開始 ただ乗り防止へ18日から
「NHK ONE」で受信契約の確認開始 ただ乗り防止へ18日から
NHKは17日、新しいネット配信サービス「NHK ONE」で、利用者に対する受信契約の確認を18日から始めると発表した。
新サービスは、NHKのネット配信を放送と同じ必須業務とした改正放送法の施行に伴って、10月1日に開始。既にテレビを持ち、受信料を払っている人は追加負担なく利用できるが、スマートフォンなどネットのみで利用する場合も、テレビと同様に受信契約などが必要になる。
