日本成長戦略本部が初会合 新成長戦略、26年6月にとりまとめへ
日本成長戦略本部が初会合 新成長戦略、26年6月にとりまとめへ
首相は「危機管理投資」と「成長投資」による強い経済の実現を訴えている。
ＡＩや造船、１７分野に重点投資 来夏に成長戦略、新会議を設置―高市首相「供給力を抜本強化」
政府は４日、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。人工知能（ＡＩ）や造船など１７分野を重点投資対象と決定。関係閣僚と有識者で構成する「日本成長戦略会議」を設置し、官民連携の投資促進策を検討する。来年夏に新たな成長戦略をまとめる方針で、一部の施策は策定を急ぐ総合経済対策にも盛り込む。
１７分野は、ＡＩ・半導体や造船のほか、航空・宇宙、フュージョンエネルギー（核融合）、防衛産業など。経済安全保障の強化や国土強靱（きょうじん）化につながる危機管理投資の対象として重点的に支援する方針だ。アニメやゲームといったコンテンツも日本の成長をけん引する産業として投資を強化する。
ＮＹ円、１５４円台前半
週明け３日のニューヨーク外国為替市場では、米金融政策の先行きに不透明感が広がる中、円売り・ドル買い地合いが継続し、円相場は１ドル＝１５４円台前半に小幅下落した。午後５時現在は１５４円１５～２５銭と、前週末同時刻比２１銭の円安・ドル高。
自衛隊、５日にも秋田派遣 小泉防衛相表明、クマ対策で
小泉進次郎防衛相は４日の記者会見で、クマ被害が深刻な秋田県に５日にも自衛隊を派遣すると明らかにした。派遣する市町村は県側と調整中で、受け入れ準備が整い次第、順次活動を始める。武器による駆除は行わず、捕獲のための箱わなの運搬などの後方支援を行う方向だ。
小泉氏は会見で「国民の命と暮らしを守り抜くことを任務とする観点から、今般の事態の特異性も鑑み輸送支援を実施することとした」と述べた。同県の鈴木健太知事が先月２８日に小泉氏を訪ね、自衛隊による支援を要望していた。
旧統一教会総裁の勾留執行停止 韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏に金品を提供したなどとして逮捕・起訴された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁について勾留の執行停止を決定した。韓氏側は１日に執行停止を申し立てていた。
勾留の執行停止は、本人の病気や出産、家族の葬儀など緊急性が認められる場合に一時的に釈放する制度で、保釈とは異なり保証金を納付する必要はない。地裁は入院や治療が必要だとの韓氏側の主張を認めたもようだ。
ニュートリノ実験施設着工 ２８年度完成予定、茨城
高エネルギー加速器研究機構などは４日、素粒子の一種ニュートリノの性質を調べる中間検出器の着工式を茨城県東海村で開いた。２０２８年度に完成予定。中間検出器と岐阜県飛騨市で建設中の次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」の双方を用いた実験で、宇宙の成り立ちの解明を目指す。
式典で浅井祥仁機構長は「中間検出器はハイパーカミオカンデのミニ版。両方造ることで、１０年かかる測定を５年にできるのではないかとされる重要な施設だ」とあいさつした。
人口集中地でドローン配送 レベル３・５実験、和歌山
一定の条件下で地上に補助者を置かずドローンを目視外で飛ばす「レベル３・５」の形態による物資配送の実証実験が４日、和歌山市の人口集中地区と山間部を結ぶ経路で実施された。国土交通省は、人口集中地区を含むルートで同レベルの実験をするのは全国初としている。
実験ではドローン関連事業を手がけるネクストデリバリー（山梨県）が運航し、人口集中地区にある和歌山市の病院から、約４キロ離れた山間部の道の駅に弁当を配送。中山間地や過疎地は物流の担い手が不足しており、ドローンによる食料品や日用品の配送が期待されている。
