2025年8月25日　今日の出来事

4つの自治体を…アフリカ諸国の「ホームタウン」認定で波紋

先週、横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICAは国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定しました。

山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニアでは、地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報じたほか、千葉県木更津市が「ホームタウン」となったナイジェリアの政府は、「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と発表しました。

これを受け、SNSでは「日本が譲渡される」「移民の受け入れでは」などとする情報が拡散し、グーグルマップでは木更津市役所の表記が一時、「ナイジェリア市役所」に編集される事態も発生しています。

読売新聞社は２２～２４日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３９％で、自民、公明両党が惨敗した参院選直後に行った前回７月緊急調査（２２％）から１７ポイント上昇した。不支持率は５０％（前回６７％）。

参院選の結果を受けて、石破首相が辞任するべきだと「思う」との回答は４２％（前回５４％）、「思わない」は５０％（同３５％）で、前回から逆転した。

政党支持率は自民党２３％（前回７月調査１９％）、参政党１２％（同１２％）、国民民主党９％（同１１％）、立憲民主党７％（同８％）、公明党４％（同４％）、日本維新の会４％（同３％）で、無党派層３２％（同２９％）。

空洞の深さや広がりに応じて危険性を3段階に分類。陥没の恐れが「高い」としたのは119カ所で、「中程度」は2076カ所、「低い」は2544カ所だった。

国土交通省は25日、国道4739カ所で地下の空洞を確認し、うち119カ所は陥没する恐れが高かったとする2024年度の調査結果を初公表した。埼玉県八潮市の県道陥没事故を踏まえ、119カ所全てで修繕に着手し、完了を急ぐ。

複数の国への海外旅行経験者に「再び観光に訪れたい国」を尋ねたところ、日本は52・7％の支持を集め、52カ国・地域のうち1位だった。2位は韓国の20・0％、米国が16・6％と続いた。動機としては円安効果よりも「日本食への関心」や「日本製品への好感」が上位となった。

広告大手の電通が25日発表した世界20カ国・地域の人を対象に実施した日本の認知に関する調査で、観光で再訪したい国として首位となった。一方で、地方の観光では通信環境や多言語への対応など課題が指摘された。

大阪出入国在留管理局関西空港支局は２５日、関西空港のお盆休み期間（８～１７日）の出入国者総数が、速報値で前年比１８％増の８６万８７１０人だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の２０１９年を上回り、過去最も多かった。日本人の出国は同２１％増の１３万６４３０人だった。

出国者の渡航先は中国が最多の１５万２６５０人で、韓国１０万７２０人、台湾５万８７０人、香港・マカオ４万３８３０人と続いた。ピークは出国が１０日、入国が１５日だった。

気象庁は２５日、次期気象衛星「ひまわり１０号」の運用開始が、予定していた２０２９年度から３０年度に遅れると発表した。線状降水帯や台風の予測精度を抜本的に上げるとされる、高性能センサーの部品製作が遅れているため。打ち上げ予定も２８年度から３０年度になった。

気象庁は、線状降水帯の半日前予測を２９年から市町村単位で発表するなど、新たな情報を導入する予定だ。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、人を乗せて空を移動する空飛ぶ車の実用化に向け、石川県加賀市と包括連携協定を結んだ。今後市内に飛行実験が可能な研究拠点を整備する予定。加賀市は国家戦略特区に指定されており、次世代航空産業の人材育成や研究開発の拠点整備に取り組む方針を掲げている。