【與那覇潤が斬る参政党現象】「社会が狂っている」と感じる国民を急増させた
参院選で事前の予想に反して多くの議席を獲得した参政党。その勢いは衰えず、靖国神社への集団参拝をはじめ、毎日「オレンジの党」が話題となるが、そもそもなぜここまで熱狂的な支持を得たのだろうか。『歴史なき時代に 私たちが失ったもの 取り戻すもの』（朝日新書）や『過剰可視化社会』（PHP新書）で言論界の現状に鋭いメスを入れてきた評論家の與那覇潤氏は、「コロナ禍以降の日本社会の『専門家』への不信感がある」と分析する。（前編／全2回）
與那覇 潤（よなは・じゅん） 評論家
1979年生まれ。東京大学教養学部卒業。同大学院総合文化研究科博士課程修了、博士（学術）。当時の専門は日本近現代史。2007年から15年にかけて地方公立大学准教授として教鞭をとり、重度のうつによる休職をへて17年離職。 在職時の講義録である2011年の『中国化する日本』（文春文庫）、病気からの復帰の過程を綴った18年の『知性は死なない』（同）など、話題書多数。2020年、斎藤環氏との共著『心を病んだらいけないの？』（新潮選書）で小林秀雄賞。代表作に『平成史 昨日の世界のすべて』（文藝春秋）、最新刊に『江藤淳と加藤典洋 戦後史を歩きなおす』（同）。（撮影：中村治）
湯浅大輝（ゆあさ・だいき）フリーランスジャーナリスト
経済メディア→経済誌→フリーに。過去の作品に「フリースクールを考えたら最初に読む本」（主婦の友）「精肉MDの新常識」（ダイヤモンド・チェーンストア）「リニア 20世紀最後の巨大プロジェクト」（NewsPicks）など
「世の中が壊れている」と思う人が急増した
──都議選・参院選で参政党が躍進しました。同党の急拡大については、さまざまな識者が分析をしていますが、與那覇さんはどのように見ていますか。
與那覇潤氏（以下、敬称略）：「この社会は狂っている」と感じる人がコロナ禍以降急増し、参政党がその受け皿になったのでしょう。
「左か右か」よりも大事な、人間が政治に対して持つ意識の違いがあります。「世の中はおおむね真っ当に回っていて、そのままで大丈夫だ」と考える人と、逆に「もはや根本的に壊れてしまい、終わりにしないとダメだ」と考える人がいる。
両者の割合は、時代の情勢に連れて変化します。大不況や深刻な政治スキャンダルが続けば、後者が急増し、広く国民が豊かになる経済成長の局面では、前者がゆるやかに拡大します。
今回、参政党を躍進させたのは「今の日本は壊れてしまった」と感じる人たちの票でしょう。でも物価高で家計が苦しいとはいえ、今は不況ではないですよね。自民党の裏金問題にしても、ロッキード事件のような大疑獄ではない。
にもかかわらず、なぜ「既存の政治そのものが狂っており、だから未知数でも新しい政党に期待する」人が増えたのか。それは2020年代、政治家だけでなくメディアや識者が総ぐるみで、「予測を外して国民に大迷惑をかけながら、責任を取らず、正しい疑問をぶつける声を無視し続けてきた」からです。
典型は、「最重度の自粛を続けなければ大惨事になる」と専門家が主張し、政治もメディアも右にならえだったコロナ禍です。私は危機が始まって1年強経った2021年6月に、『歴史なき時代に』（朝日新書）ではっきりそう書きました。しかし、まさかその後2年近くも「俺たちはまちがってない」と居直り、自粛を長引かせる事態が起きるとは予想しなかった。
そんな「引き延ばされたコロナ」の最中、2022年に始まったロシア・ウクライナ戦争でも、威勢はいいが間違いだらけの専門家が現われ、ウクライナ側に勝ち目のない戦争を煽り、やはり引き延ばしてきたわけです。
自分の間違いを「なかったこと」にする専門家たち
──政府や専門家にどんな問題があったのでしょうか。
與那覇：専門家が科学や学問の名を掲げつつ、実際には政治家にとって都合のよい「民意ロンダリング」の装置を提供し、時の政権とのつながりを誇示する姿が多く見られました。ただの御用学者で、威張ることじゃないのに（笑）。
医学的には、マスクの感染抑止効果は立証できないとされていて、コロナでもパニックが起きる前は、専門家ほどそう言っていました。mRNAワクチンも史上初の製品なのだから、一度は「安全性に問題はないのか？」と疑った上で、納得できたら接種するのが本来なら科学的な態度です。
ところが「不安だから対策してくれ！」として、マスクやワクチンを求める民意が高まる。政治家は人気商売だから、どうしても迎合する。そこに、科学的な思考を歪めた学者が「専門家」と称して現われ、単なる世論への迎合をあたかも「学問的で正しい態度」であるかのように粉飾したわけです。
日本政府が、欧米のような強制力を伴う「ロックダウン」ではなく、「自粛のお願い」をベースに対応したことも、専門家の跳梁（ちょうりょう）を後押ししました。法的には義務でないマスクやワクチンを、マスメディアやSNSで推しまくるどころか、異論を唱える相手に「不謹慎」「非科学的」のレッテルを貼り攻撃するよう煽ることで、拒否できない同調圧力を作り出してきた。
ウクライナ戦争にしても、「ロシアに勝てるのか」「開戦までの過程で、ウクライナや西側に失策はなかったのか」と問うのは真っ当な疑問です。トランプと対面しても余裕綽々（しゃくしゃく）なプーチンを見たいまは、西側に「見込み違い」があったことを、みんな知っている。ところが戦争の序盤には、国際政治学の専門家が「ロシアを利する」「民主主義の敵だ」と罵声を浴びせ、疑問を抱くこと自体をタブーにしてきました。
民衆がついに「ふざけんな」と怒り始めた
──確かに、コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争では、批判自体を封じるようなムードがありました。
與那覇：自粛が「効いて」感染が減ったように見えたり、ウクライナの反撃が功を奏したりした時期が終わっても、政府や専門家は軌道修正を試みず、「国民はどうせ忘れる」として自分のミスを放置しました。メディアも誤りを流してきたとは認めたくないので、変わらぬ面子の専門家を起用し、「問題はない」かのような顔をし続ける。
もはや正しい提言をするのではなく、自分の間違いを「認めずにごまかし切ること」が目的になり、そのために自粛や戦争といった危機を引き延ばす。こうした専門家を、私は「センモンカ」と呼びます。掲げる専門のせいで災禍がもたらされる「専門禍」との掛け言葉です。
そもそも2022年の国政デビューの際、参政党の旗印は「反マスク」「反mRNAワクチン」でした。このとき獲得した党員や地方の組織が、今年の躍進の基礎になっていることは、同党に批判的な識者も認めています。
実は参政党と同じく、極右と呼ばれながら躍進したドイツのAfD（ドイツのための選択肢）も、コロナの最中からロックダウンに反対しています。またアメリカではトランプが返り咲く前から、議会がコロナ禍での過剰対策やワクチン強要について再調査を行い、批判的な報告書をまとめました。その動きのない日本の方が、異常だったのです。
コロナの最中から「今の世の中はヘンだ」と感じてきたガチな党員を抱える参政党が、いつまでも反省も見直しもせず、そうした違和感を解消しない政府やメディアに「ふざけんな」を突きつける民意を、広く掘り起こした。特に若い世代は、コロナ禍で青春そのものを奪われています。多感で大切な時期に犠牲を強いた既成政党を、彼らが信用するわけがないのです。
アンチとシンパの終わりなき消耗戦を収束させるには
──「世の中が壊れてしまった」と感じる人が減ることは、今後もないのでしょうか。
與那覇：いま、学者やメディアは正しい対応の逆をやっています。参政党が可視化した民意を読み取らずに、「バカが増えたせいだ」「SNSを規制しろ」「ロシアの工作だ」「今後も専門家に従え！」みたいな（苦笑）。まったく効かないどころか、より信用を落とすだけです。
選挙戦の最中から、参政党はむしろ「なぜ支持政党を応援するより、僕たちを叩くことを優先する人がいるんでしょうか？」とPRしていました。上から目線の参政党批判は、党員や支持者をかえって「ここまで俺たちを警戒するとは、やはり彼らには暴かれたくない利権があるのだ！」と結束させる燃料にしかなりません。
大事なのは、参政党が今回吸い上げた「世の中への不信感」自体をなくすこと。そのために行うべきは、専門家が間違えてきた歴史の再検証であり、メディアの自浄作用の回復です。まず主流派が「我が振り」を直すから、それへのアンチ（参政党）も改まるのであり、逆ではありません。
そもそも世の中に「正しい意見」が一つしかないなら、政党も複数ある必要はありません。たとえば政府が持つ行政権と、ひとりひとりの人権の妥当なバランスはどこか？ 人によって答えが異なるから、それに応じて政党があるんです。もし「正解」があるなら、それを執行する党は一つだけでいい、中国のように（苦笑）。
そうした常識が通用せず、マスクやワクチンを「拒否する人権はない」かのように錯覚された、ここ数年間こそが戦時体制のような異常事態だった。そう位置づけなおすことが最初の一歩です。80年前に終わった戦争が示すように、「メディアや専門家、政治家、ひいては国民の全員が間違えた」例は歴史上、現にあるのですから。
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評論家の與那覇潤氏は、参政党の支持者たちはすでに「専門家を信じていない」と分析する。一方で「専門家は間違えるはずがない」という“神話”が令和の日本では広められ、かえって分断を深めていると指摘する。「専門家が世の中に物申す！」という構図がもたらすカタルシスは、なぜ無批判に受け入れられてきたのだろうか。（後編／全2回）
専門家「無謬（むびゅう）神話」の罪
──前編で與那覇さんは「専門家への不信感」が参政党躍進につながった、と分析されました。高度な情報社会では専門家の役割は本来重要なはずだと思いますが、なぜ彼らは信用されなくなってきたのでしょう。
與那覇潤氏（以下、敬称略）：コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争で、感染症医学や国際政治学の専門家が予測を大きく外しても、学者どうしがカルテルのようにお互いをかばいあって、批判しなかった。その後の旧統一教会の問題では学問となんの縁もない、正体不明の専門家が「信教の自由」を無視するかのようなバッシングを煽りましたが、それにも沈黙したままでした。
たとえば検察の捜査に誤りは絶対になく、だから起訴された時点で被告は有罪だと思い込む「検察無謬神話」は、日本の司法を歪めていると批判されますよね。しかし2020年代の日本では、「専門家無謬神話」に基づく報道が垂れ流され、社会への信頼を大きく損ないました（前編）。
昨年秋に「袴田事件」の無罪が確定しましたが、これは1966年の事件で、2014年に再審請求が通ってから10年も経っていました。冤罪を生む捜査に直接関わった人は、組織内にほぼ残っていなかったでしょう。しかし、検察も間違えうるという事実を認めたら、「人々は捜査機関を信じなくなるのでは」という不安から、ずるずると誤りの撤回を遅らせ、最大の信用失墜をもたらしてしまった。
まさにいま、「専門家」は同じ道をたどりつつあります。コロナやウクライナで専門家が予測を外したことで、国民のメディア不信が高まり、「現状へのアンチ」を突きつける参政党が支持された。ところが専門家は失敗を認めるのではなく、「専門家の無謬性を捏造してでも、学者の権威をもっと強化し、反論させないようにしよう！」と誤りの上塗りをしている。まるで権威主義国の御用学者です（笑）。
コロナのシミュレーションを外した専門家、ウクライナが勝つかのように喧伝してきた専門家が批判を受けず、最後まで政府に助言し、TVに出続ける。なぜそんな「理屈に合わないこと」が起きるのか？ と疑うのは自然な反応です。海外の製薬会社や金融資本が日本を支配しているからだ、と主張する参政党は、そうした不条理を少なくとも「説明し、納得させてくれる」から支持されるのです。
彼らを陰謀論だと批判するのはたやすいですが、最近まで主流のメディアも、さまざまな問題は「旧統一教会が自民党を通じて、日本を支配してきたせいだ」みたいに言ってたじゃない（苦笑）。どうせ同じレベルなら、現状の社会から「うまい汁を吸っている」わけではない新興勢力の方が、純粋に見えて期待を集める。専門家の反省抜きに、この流れは止まりません。
「学者が怒る」だけでカタルシスを感じる人々
──いつからか、専門家の見解に素朴な疑問を持つだけでも「お前は博士号を持っているのか？」「何様だ」と叩かれるような時代になってしまいました。
與那覇：それは長い歴史のあるものではありません。2011年の東日本大震災と比べれば、専門家無謬神話の異常さを理解できます。
福島第一原発事故が起きた後、分野を問わず多くの有識者が「私も原発安全神話を信じてきた。その意味で間違っていた」と表明しました。そうした姿を見せた人ほど、視聴者は「誠実で、信頼できる学者だな」と判断した。学者が誤りを認めたら「権威が落ちる」なんて、誰も考えていませんでした。
これが変わる転機は、安倍晋三政権が「集団的自衛権の限定行使」を認める安全保障法制を通した2015年でしょう。反対する側はこのとき、強権的な政府が「学者の総意を踏みにじっている」というストーリーで論じがちでした。実際に憲法学をはじめ、政権を批判する声の多い分野もありました。
これが学者たちのあいだに、「自分たちは衆愚政治の下で貶（おとし）められている」といった被害者意識を残した。だからもし学者が、そうでない人を「バシッと批判する」なら、リベンジだとして無条件に肩を持つ発想につながったのでしょう。
その結果がコロナ禍の初期に見られた、「政府の対策は生ぬるく、もっと強硬な対策が必要」とSNSやYouTubeで表明した学者に、支持が殺到する現象です。中には政府の内部情報に相当するものを、勝手に暴露して「彼らでなく私を応援して！」と煽る例すらありました。国の危機管理上、絶対にやってはいけないことですよね。
「学者が政治家を叱る」光景自体にカタルシスを感じる人が増えた結果、主張の妥当性の検証は二の次になっていった。いまや、冷静に議論するべき学者が「暴言を吐き吠える！」「意見の違う人をバカにする」構図自体を、エンタメとして消費する番組まであるほどです。
「不安のポピュリズム」を卒業しよう
──なぜ、学者と視聴者の関係はおかしくなったのでしょう。
與那覇：戦争を止められなかった反省から、戦後の昭和には「学者だけが頭がよくてもしかたない」という前提があり、知識のない人にもマウントを取るのではなく、対等な姿勢で伝わる話し方をする人が尊敬されました。それが読者の側にも、一定のリテラシーを育てていました。
冷戦下では「左右対立」の構図がシンプルで、見えやすかったという事情もあります。たとえば資本主義や日米安保の現状を批判する識者を見たら、読者の側も「どういう立場の上で、そうした意見を持っているのか」を了解した上で、その主張にどこまで賛同するか、自分で距離感を決めることができました。
ところが冷戦が終わった平成以降は、世界の全体像を捉える構図が見えない。なので「いま、この瞬間」の話題ごとに専門家を呼び出しては、視聴者の憤懣を「スッキリさせる結論」を真偽と関係なく叫んでもらい、ブームが終われば使い捨てるかわりに、正誤の検証も責任の追及もしない。それが現状でしょう。
──このままだと目を惹く事件が起きた際、常に社会がパニックを起こし、専門家のその時その時の見解に右往左往する世の中になってしまいそうです。
與那覇：2020年代とは、ずばり「不安のポピュリズム」に踊らされた時代でした。ポピュリズムと民主主義の違いは、「持続可能性」の有無ですから。
ポピュリズムの議論では、財政の問題がよく例に出ますよね。生活が苦しいから「給付金を配れ」「いや、減税しろ」みたいな。でも物価高の状況でお金を配ったら、国民がその分旺盛に消費して、もっと物価が上がる。そうした「次の段階」で生じる副作用を考えず、いまの気分だけで政策を決めるのがポピュリズムです。
同じものは、「不安」についても発生します。ウイルスが、ロシアが、怪しい宗教が怖い。そんなとき、たとえば「人権を無視して自粛に全振りしよう！」と世論を煽り、失業や自殺の増加といった副作用には責任を取らない。こうした専門家は、ただの「学者ポピュリスト」にすぎません。
むしろいま必要なのは、彼らが勝手に作った「タブー意識」を解除することです。もともとポリコレが過剰だったところに、コロナ禍でロックダウンまで敷いてみたら、反動でトランプが返り咲いた米国の顛末が参考になります。
専門家の無謬神話に固執し、「まちがっていない」と強弁を続ければ、ごまかし切れなくなった際に「逆の極端な主張」へと民意が振れる。ふだんから多様な主張に触れ、見比べていれば、迷うことはあっても極論には行かないのに。無菌状態で育った人ほど免疫が育たず、一度の感染で一気に重篤な症状に陥るのと同じですね。
参政党の台頭は、まさに専門家が固執してきた「無菌室」が破れたしるし。ここからの対応が、日本の運命を大きく分けると思います。
