旧安倍派責任者、２０日聴取延期 予算案採決前に実施へ、野党反発
旧安倍派責任者、２０日聴取延期 予算案採決前に実施へ、野党反発
衆院予算委員会は１９日、自民党派閥裏金事件を巡り参考人招致を議決した旧安倍派会計責任者、松本淳一郎氏の聴取を巡る理事会での協議が折り合わず、集中審議が流会した。松本氏側が進め方などに難色を示したとして、野党側が反発した。自民、立憲民主両党は２０日に予定していた聴取の延期を決定。衆院予算委での２０２５年度予算案採決前に実施する方針を確認した。
１月のコメ価格、単月で過去最高 業者間取引、２万５９２７円
農林水産省は１９日、コメの出荷業者と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」を発表した。今年１月の２０２４年産米の全銘柄平均は玄米６０キロ当たり２万５９２７円となり、業者間取引として比較できる１９９０年以降の単月で過去最高値だった。
１月、首都圏マンション７％下落 東京２３区、発売戸数６割減少
１月、首都圏マンション７％下落 東京２３区、発売戸数６割減少
不動産経済研究所が１９日発表した首都圏（１都３県）の１月の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年同月比で７・７％低い７３４３万円だった。下落は２カ月ぶり。価格をけん引する東京２３区で発売戸数が約６割減少し、超高額物件が少なかったことが要因。
首都圏全体の発売戸数は４４・２％減の６２０戸だった。１９７３年の調査開始以降、１月としては最少だった。シェアの高い２３区の落ち込みの影響が大きく、担当者は「価格の上昇で購入までの検討時間が延び、販売側が売り出し数を絞っている」と指摘した。
米、自動車関税は「２５％程度」 現行の１０倍、日本への影響必至
米、自動車関税は「２５％程度」 現行の１０倍、日本への影響必至
トランプ米大統領は１８日、導入を計画している自動車への関税の税率について「２５％程度だ」と述べた。南部フロリダ州で記者団の取材に応じた。適用する対象の国には言及せず、４月２日にも詳細を説明すると語った。乗用車への関税は現行の１０倍の水準で、日本が対象となれば基幹産業の対米輸出に与える影響は必至だ。半導体と医薬品の適用税率についても２５％以上になる可能性を示唆した。
米国は現在、乗用車には２・５％、トラックには２５％の関税を課している。言及した４月２日に関税を発動するのか、準備期間を設けるのかは不明。適用除外や、税率引き下げに向けた日本政府による対米交渉が当面の焦点となる。
岸田前首相襲撃事件 被告に懲役10年判決 和歌山地裁
和歌山市で2年前、選挙演説に訪れた岸田文雄前首相らにパイプ爆弾を投げつけたとして、殺人未遂など五つの罪に問われた木村隆二被告（25）の裁判員裁判の判決で、和歌山地裁は19日、懲役10年（求刑・懲役15年）を言い渡した。福島恵子裁判長は「人が死ぬ結果を認識しながら爆発物を投げ込んだ」と述べ、殺意を否定して傷害罪にとどまるとした弁護側の主張を退けた。
冬型気圧配置、数日続く 今後も大雪注意…気象庁
日本列島は１９日も強い冬型の気圧配置となり、北海道から山陰にかけての日本海側を中心に雪が降った。気象庁によると、大雪は峠を越えた所が多いが、冬型の気圧配置は今後も数日間続くとみられ、引き続き大雪に注意するよう呼び掛けている。
１９日午後５時までの２４時間降雪量は、新潟県湯沢町で６７センチ、群馬県みなかみ町で５４センチ、岐阜県白川村で５３センチ、鳥取県大山町で５２センチとなった。
