大雪と厳しい寒さ 週末にかけても続く 暴風雪・交通障害など 警戒を
大雪と厳しい寒さ 週末にかけても続く 暴風雪・交通障害など 警戒を
日本海側はこれからあす（木）にかけて、さらに積雪が増える見込み。大雪や暴風雪、高波に警戒すると共に、着雪やなだれ、落雷や突風に注意が必要だ。寒気が強く西日本の太平洋側でも積雪となったり、路面の凍結する所があるため、広い範囲で交通障害に警戒が必要となる。大雪と厳しい寒さは、週末にかけても続く見込み。
今シーズン一番の寒気により、北陸や周辺地域で雪の降り方が強まっている。富山市はきのう（火）未明まで雪はほとんどなかったが、きょう（水）午前11時には積雪が51センチに達した。標高の高い地域は、さらに雪が多くなっている。白川（岐阜）は午前11時の積雪が231センチと、3年前の記録（254センチ）に迫る勢いだが、今後も降雪が続く予想で、週末にかけて記録的な大雪となる可能性がある。
実質賃金、３年連続のマイナス 給与の増加、物価高に追い付かず
実質賃金、３年連続のマイナス 給与の増加、物価高に追い付かず
厚生労働省が５日発表した２０２４年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年比０・２％減で３年連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は３３年ぶりの高い増加率だったが、物価上昇に追い付かずプラスには届かなかった。
同日公表の２４年１２月の実質賃金は速報値で、前年同月比０・６％増となり２カ月連続のプラス。月ごとでプラスだったのは６、７、１１、１２月で、いずれも賞与（ボーナス）の支給時期に限られた。
イデコも拡大加速、１２月の新規加入者が２．１倍 掛け金引き上げ、手続き簡素化で
イデコも拡大加速、１２月の新規加入者が２．１倍 掛け金引き上げ、手続き簡素化で
税制優遇を受けながら老後資金を積み立てられる個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）の拡大が加速している。国民年金基金連合会のまとめによると、昨年１２月の新規加入者数は前年同月比２．１倍の７万２１６８人で過去最大だった。同月に実施された制度改正で、掛け金の拠出限度額が引き上げられ、加入手続きが簡素化されたことが奏功した。新制度になって２年目も順調に成長する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に次いで、イデコも動きだした。
イデコは、公的年金を補完する私的年金で、任意に加入できる。掛け金を全額、課税所得から差し引くことができるほか、６０歳以降に引き出す際も税が優遇される。掛け金は投信等で運用する。政府は「資産所得倍増プラン」の中で、ＮＩＳＡとともにイデコの拡充を、国民の資産形成の柱に掲げている。
トランプ氏、教育省廃止へ議会と調整 「州に学校運営させたい」
トランプ氏、教育省廃止へ議会と調整 「州に学校運営させたい」
トランプ米大統領は４日、「各州に学校を運営してもらいたい」と述べ、教育省の廃止を目指す考えを示した。ホワイトハウスで記者団に語った。大統領に連邦機関の閉鎖権限はないため、「議会と協力する」とした。政権は関連法案の可決を議会に求める見通しだ。
教育省は平等な教育機会の確保を目的に、助成金や奨学金などを通じて州や民間の教育活動を支援している。トランプ氏は記者団に、米国の教育水準が他国と比べ「最下位」にあると不満を表明。昨年の大統領選でも、少数派の権利擁護の教育を推進する同省を左派思想の温床と見なし、政府肥大化の象徴として「廃止」を公約していた。
パナマ、香港企業と契約解除か 運河周辺の港湾運営
中米パナマ政府が、パナマ運河周辺で港湾を運営する香港系企業との契約を解除するかどうか検討に入ったと米ブルームバーグ通信が４日、報じた。香港は近年、中国共産党の統制が強まっている。習近平体制による運河の支配を懸念するトランプ米大統領は現状を問題視し、「（運河を）取り戻す」と表明していた。
パナマは２日、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱方針を表明したばかり。解除が決定すれば、パナマにおける米国の威信回復をさらに印象付けることになりそうだ。
韓国・富栄グループ 子ども生まれた社員に１千万円支給
住宅事業などを手掛ける韓国・富栄グループは５日、昨年１年間に子どもが生まれた社員を対象に子ども１人につき出産奨励金１億ウォン（約１０６０万円）、計２８億ウォンを支給した。
富栄グループの出産奨励金制度は、李重根（イ・ジュングン）会長が少子化問題の解決に向けて昨年設けた。２０２１～２３年分を考慮し７０億ウォンを後援した。年平均２３人の社員の子どもが恩恵を受けた。昨年は２８人生まれ、同グループは出産奨励金が少子化問題解決の確実な代案になったとみている。
李会長は「大韓民国の少子化問題が続けば２０年後は経済活動人口の減少、国家安全保障と秩序の維持に向けた国防分野の人材不足など国家存立の危機にさらされるとみて、解決策として出産奨励金の支給を決定した」と説明した。
