都内で「選択的夫婦別姓制度」反対デモ 講演会で「日本の弱体化、解体を加速させる一環」「実際は『強制的親子別姓』」との指摘も（zakzak by 夕刊フジ 2025.1/13 09:41）
日本の社会と家族のあり方などを変えてしまうとして保守層などが反対する「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた動きが進む中、11日に東京都内で導入に反対するデモと講演会が行われた。
「今国会ではこんな悪法が成立しようとしている。法案が通れば家族がバラバラになり、自分の先祖が誰かもわからなくなる。女性の人権を守るという美名のもとに家族が破壊されて、どこに幸福があるのか」
そう訴える市民団体のデモが同日午前、3連休でにぎわう豊島区池袋の繁華街で行われた。デモには約40人の市民らが参加し、「子供に姓を選択させるなど虐待と同じだ」「LGBT法案と同様、日本人の絆を破壊する」といったシュプレヒコールを上げて、約2キロの道のりを練り歩いた。
今月召集予定の通常国会では立憲民主党が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針であるほか、石破茂首相もかねてから導入に前向きな姿勢を示している。
30代から80代までの主婦仲間5人でデモに参加したという埼玉県所沢市在住の60代の女性は、「国会の政治家たちは税金ばかり無駄に使って何もしていない。導入を認めれば日本の戸籍制度を壊すことにもつながっていく深刻な問題なのに、そのひどさが世の中には伝わっていない。きょうは声を上げたいと思って参加したが、マスコミは国民が知るべき情報や色々な立場の意見をきちんと報道してほしい」と危機感を訴えた。
市民団体は11日午後には文京区内で、ジャーナリスト、大高未貴氏らによる導入反対の講演会を行い、80人以上が参加した。
大高氏は「夫婦別姓は単発で出てきている問題ではない。LGBT法案の可決や、今後5年間で82万人の外国人労働者を受け入れるという移民政策などと連動し、日本の弱体化、解体を加速させる一環で出てきたものだ」と述べた。
また、こうした動きは現在の欧米各国で国民からの反発が顕著になっているグローバリズムによるものだとして、「日本は有事のときには一つの大きな家族のように団結して国を守ってきたが、その日本の強さをグローバリストたちは壊したい。有事の際には皆がバラバラになって逃げるような国に書き換えて弱体化させたいと思っている。でもいま、米国も変わる。われわれも一丸となって日本を守りましょう」と呼び掛けた。
元衆院議員で前参政党代表の松田学氏や元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏も登壇した。松田氏は現行の日本の戸籍制度の重要さを訴えたほか、「選択的夫婦別姓は、実際には子供が選択するものではなくて、親が選択するもの。親が強制するものだ」と指摘した。
近藤氏は、産経新聞が1日、全国の小中学生約2000人（小学4年生以上）を対象に実施した調査で、ほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考え、積極的な賛成は少なかったという結果を報じたことに言及した。「私は『選択的夫婦別姓』は、実際は『強制的親子別姓』であり、児童福祉の理念や母親である立場から一貫して反対してきた。元日の産経の報道で、子供たちが嫌だと言っている事実が、広く皆さんに伝えられたことは非常に良かった。日本の社会の土台となってきたのは家庭だ。親子関係が壊されるかもしれないという視点で私は断固反対している」と強調した。
満席となった会場の参加者からは「普段は行政の職員をやっているが、もし現実に施行されてしまえば、あちこちのシステムも全部変えなければいけなくなったり、偽装結婚や偽装離婚といった悪質な税金逃れが増えて、現場では手に負えなくなることの想像がつくが、どうお考えか？」といった質問も講演者らに投げかけられていた。
