自民と国民民主、政策協議の開始合意…幹事長・国会対策委員長会談
自民と国民民主、政策協議の開始合意…幹事長・国会対策委員長会談
自民、国民民主両党は３１日午前、幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開き、政策協議を開始することで合意した。国民が主張する手取り増に向けた減税措置などを巡り、自民、公明の与党と国民との間で議論が本格化する。
首相は、与党と国民で個別の政策で協力する「部分連合」によって政権維持を図る構えだ。国民は、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や、年収が１０３万円を超えると所得税が課されて手取りが伸びなくなる「１０３万円の壁」の解消を訴えている。
大谷、仲間と制覇喜び分かち合う メジャー７年目、初のＷシリーズ
大谷、仲間と制覇喜び分かち合う メジャー７年目、初のＷシリーズ
九回相手打者の空振り三振で勝利が決まると、ドジャースの大谷はベンチから飛び出してマウンドに駆け寄った。歓喜の輪に笑顔で飛び込み、チームメートたちと喜びを分かち合った。
メジャー７年目で初めて挑んだワールドシリーズ。第２戦で左肩を負傷した影響もあり、１９打数２安打、０本塁打と苦しんだが、仲間たちの助けで最高の瞬間を迎えた。
北朝鮮、ＩＣＢＭ発射 過去最長８６分飛行、新型か…正恩氏「核戦力強化を継続」
北朝鮮、ＩＣＢＭ発射 過去最長８６分飛行、新型か―正恩氏「核戦力強化を継続」
韓国軍は３１日、北朝鮮が同日午前７時１０分（日本時間同）ごろ、平壌一帯から日本海に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）１発を発射したと発表した。ミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で撃たれ、約１０００キロ飛行。日本の防衛省によれば、飛行時間は約８６分で過去最長、最高高度も７０００キロを超え過去最高となった。
ミサイルは午前８時３７分ごろ、北海道・奥尻島西方約２００キロの日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられる。これまでの最長飛行時間は、２０２３年７月のＩＣＢＭの７４分だった。
日米韓欧、決議違反に懸念 派兵問題でロ朝反発…国連安保理
国連安全保障理事会は３０日、北朝鮮によるロシアへの派兵問題を巡り、緊急の公開会合を開いた。日米韓と欧州諸国は対北朝鮮安保理制裁決議に違反すると懸念を表明したが、ロシアと北朝鮮は「国際法に準拠している」と反発。ただ、派兵を直接認めることはなかった。
洪水の死者、９５人に 依然「多くの不明者」…スペイン
スペイン東部バレンシア自治州などで起きた洪水で、トレス地域政策相は３０日、死者が９５人に達したと明らかにした。依然「多くの行方不明者がいる」といい、犠牲者はさらに増える可能性がある。甚大な被害の発生を受け、欧州連合（ＥＵ）は緊急支援を表明した。
スペインは２９～３０日、東部から南部にかけた一帯が豪雨に見舞われた。「わずか数時間で１年分の雨が降った」（ＡＦＰ通信）ところもあり、同国の洪水被害では、過去数十年で最悪の規模になるとみられている。
メタ、ＭＳともに最高益 生成ＡＩで中核事業成長…７～９月期
米メタ（旧フェイスブック）と米マイクロソフト（ＭＳ）が３０日発表した２０２４年７～９月期決算は、いずれも売上高と純利益が四半期ベースの過去最高を更新した。生成ＡＩ（人工知能）を使った機能やサービスで、それぞれの中核事業が成長を続けた。
韓国サムスン営業益３倍 ７～９月期
韓国の電機大手サムスン電子が３１日発表した７～９月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期と比べ３・７倍の９兆１８００億ウォン（約１兆２００億円）となった。売上高は１７％増の７９兆１千億ウォンだった。
過去最多７人の争いに 県政立て直し争点…兵庫知事選告示
前知事の失職に伴う兵庫県知事選が３１日告示され、１７日間の選挙戦がスタートした。午後５時に立候補の届け出を締め切った結果、同県知事選では過去最多となる７人での争いが確定。パワハラ疑惑などを巡る告発文書問題で混乱した県政の立て直しを主な争点に、再選を目指す前知事と無所属の新人６人が論戦を交わす。投開票は１１月１７日。
候補者は届け出順で、前参院議員の清水貴之氏（５０）、前同県尼崎市長の稲村和美氏（５２）、前職の斎藤元彦氏（４７）、共産党が推薦する医師の大沢芳清氏（６１）、会社社長の福本繁幸氏（５８）、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）、会社社長の木島洋嗣氏（４９）。
元東電会長の勝俣恒久さんが死去 ８４歳、福島第１原発事故で退任
元東電会長の勝俣恒久さんが死去 ８４歳、福島第１原発事故で退任
東京電力（現・東京電力ホールディングス）で社長、会長を歴任した勝俣恒久（かつまた・つねひさ）さんが２１日に死去した。東電ホールディングスが３１日、発表した。体調が急変したという。８４歳。東京都出身。
１９６３年東大卒。東京電力入社後は企画部長を務めるなど企画部門を長く歩んだ。副社長だった２００２年に、原発の点検データ改ざんのトラブル隠しを巡り当時の南直哉社長が辞任、後継の社長に就いた。その後も０６年に原発のデータ改ざん、０７年に新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の全基停止など、トラブルが相次いだ。
０８年からは会長を務めた。１１年３月の東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、対応が不誠実だと被災者らの反発を招き、１２年６月に会長を退任。
