「岸田離れ」顕著、自民支持層の支持率急落 毎日新聞世論調査
自民党支持層の「岸田離れ」が起きている。毎日新聞が6月22、23の両日に実施した全国世論調査で岸田内閣の支持率が前回の5月比3ポイント減の17％と3カ月ぶりに20％を割ったが、自民党支持層に限った支持率も57％と12ポイント下落。党派閥の裏金事件への対応が大きく響いているとみられ、岸田政権の足元が揺らいでいる。
調査によると、政党支持率は自民18％、立憲民主17％、日本維新の会8％などのほか、「支持政党はない」が32％と最多だった。調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。
防衛省、海幕長ら２１８人を処分 特定秘不正運用やパワハラなど
防衛省、海幕長ら２１８人を処分 特定秘不正運用やパワハラなど
特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事を巡り、防衛省は１２日、海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長ら計１１７人を懲戒処分にした。酒井氏は１９日付で退職。事実上の更迭とみられる。同省は、事務方トップの増田和夫事務次官、制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長、陸上幕僚長と航空幕僚長、情報本部長の最高幹部計５人を内部規定に基づく訓戒とするなど、懲戒も含め２１８人（延べ２２０人）を処分した。過去最大級の規模で、各組織トップの一斉処分は極めて異例だ。
処分対象は特定秘密の不適切運用の他、「背広組」が中心の内部部局（内局）幹部のパワハラや海自の潜水手当不正受給、自衛隊施設での不正飲食の計４項目。
副知事が辞職表明、知事は続投か 兵庫、告発元幹部の死亡で引責
副知事が辞職表明、知事は続投か 兵庫、告発元幹部の死亡で引責
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布し、懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題で、片山安孝副知事は１２日、県政混乱の責任を取り、７月末で辞職すると県庁で表明した。斎藤氏は午後の記者会見で辞職を否定。「県政を立て直すため、大変道は厳しく時間がかかるかもしれないが、力を尽くしていくのが私の責任だ」と述べた。
兵庫県知事が続投表明 職員にパワハラ疑惑 「県政立て直しが役目」
兵庫県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を巡って元幹部職員から告発された問題で、斎藤元彦知事（46）は12日夕に開いた緊急の記者会見で改めて辞任を否定し、続投する意向を表明した。
NYタイムズ、社説で「トランプ氏は指導者にふさわしくない」
11月の米大統領選を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日、復権を狙う共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）について「指導者にふさわしくない」とする社説を掲載した。
社説では、有権者に対してトランプ氏が返り咲いた場合の危険性を認識した上で拒否するよう主張。同氏の言動は団結や癒やしとは程遠く、米社会の分断や怒りをさらに増幅させるとした。
同紙は先月下旬と今月上旬、高齢不安が再燃している民主党のジョー・バイデン大統領（81）に対し、社説で選挙戦からの撤退を求めたばかり。11日の社説では、今回の大統領選の争点は米大統領としての「資質」だと強調した。
ウクライナ支援継続で一致 中国批判鮮明に…ＮＡＴＯ首脳会議閉幕
ウクライナ支援継続で一致 中国批判鮮明に―ＮＡＴＯ首脳会議閉幕
米ワシントンで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は１１日、最終日の討議を行い、３日間の日程を終えた。ＮＡＴＯ設立７５年の節目となった首脳会議で、加盟国はロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援継続で一致するとともに、ロシアに接近する中国に批判的な姿勢を鮮明にした。
円急伸、一時１５７円台 米物価の伸び鈍化で
１１日午前のニューヨーク外国為替市場では、６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が３カ月連続で縮小したことを受けて円買い・ドル売りが一気に強まり、円相場は１ドル＝１５７円台に急伸した。一時１５７円４０銭付近と、６月中旬以来約３週間ぶりの高値水準を付けた。午前１０時現在は、１５８円５０～６０銭と前日午後５時比３円１３銭の大幅な円高・ドル安。
梅雨前線停滞、日本列島で雨続く １３日も土砂災害に注意
活発な梅雨前線の影響で、日本列島は週末も広い範囲で雨が続き、これまでに大雨が降った所では少しの雨でも土砂災害の危険が高まる恐れがある。気象庁は１２日、西日本では１３日も土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水、突風に注意するよう呼びかけた。
気象庁によると、梅雨前線は西日本、東日本の太平洋側に延びており、１３日にかけて停滞する見込みだ。暖かく湿った空気が流れ込んで活動が活発になっており、雷を伴って激しい雨が降る恐れもある。
