「GoToトラベル」も「ウイズ・コロナ」も失敗。学者が指摘

少女20210125 政治・経済

日本政府のコロナ対策は失敗だった。学者グループが指摘した。一つは「GoToトラベル」、もう一つは「ウイズ・コロナ戦略」。医療は崩壊し、感染者は自宅療養を強いられ、警察庁の調べによると、すでに197人が死亡している。

やはり「GoToトラベル」が感染を拡大させていた 京都大学のグループが発表

「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表「Go Toトラベル」
NHK 2021年1月25日 4時29分
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政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。

これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。

グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20%が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。

そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。

さらに、旅行の目的を観光に限定すると、発生率は前の週の5日間の2.62倍になっていました。

論文では、地域によって公開情報に差があることなどから、今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの、少なくとも初期の段階では感染の増加に影響した可能性があるとしていて、グループでは今後、感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だとしています。

日本政府の「ウイズ・コロナ戦略」は大失敗、「ゼロ・コロナ戦略」に転換せよ !!

また緊急事態…「ゼロ・コロナ戦略」を取らなかった日本政府の「根本的な大失敗」
現代ビジネス 2021/1/6(水) 6:31配信
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そこで臨床疫学の専門家(医学博士)の群星沖縄臨床研修センター長・徳田安春氏に「もう一つの選択肢」について話を聞いた。徳田氏は、沖縄県立中部病院で総合診療に携わり、ハーバード大学公衆衛生大学院で臨床疫学を修め、聖路加・ライフサイエンス研究所臨床疫学センター副センター長、筑波大学大学院医療医学系教授、地域医療機能推進機構本部研修センター長などを歴任している。

第一波の到来時から「感染源対策」としての大規模PCR検査と感染者の早期保護隔離、接触者の追跡による「ゼロ・コロナ」戦略を提唱し、日本政府の基本方針である「ウィズ・コロナ」戦略からの脱却を説いてきた。

徳田氏は、こう指摘する。

日本は、ウィズ・コロナ戦略で、コロナとの共生、ある程度、市中流行を容認する立場なのですが、これを選んだ欧米、日本を含む多くの国が感染の抑制に失敗しています。この戦略では使えるツールは感染が拡大したら流行カーブの山を自粛要請などで叩いて下げる、いわゆる『ハンマー&ダンス』くらいです。

これは感染の抑制を個人の努力に帰着させる方法で、経済社会的損失はずるずると続き、かえってダメージが大きくなる。」

徳田氏は、「ゼロ・コロナ」に目標を設定し直せ、と言う。

世界で封じ込めに成功している国々、中国や台湾、東南アジア諸国、西太平洋地域のニュージーランド、オーストラリア、欧州のアイスランドなどの感染対策の基本は、感染源を封じるゼロ・コロナ戦略です。積極的に防疫目的の大規模検査を行って、感染者を早期保護隔離し、追跡を徹底しています。

日本は、クラスター対策で集団感染が起きると後ろ向きに調べて感染者を隔離していますが、根本的な予防対策になっていない。新型コロナウイルスが厄介なのは、発症前の人、無症状の感染者から感染、伝播することです。その人たちを見つけて保護するには大規模検査しかない。成功している国から学ぶべきで、失敗している国の情報に頼っていたらミスリードしてしまいます。」

新型コロナ、自宅などで死亡 全国で197人、年明け以降に急増

自宅などで体調悪化し死亡 全国で197人に 年明け以降に急増
NHK 2021年1月25日 22時19分
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全国の警察は医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。

警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は去年3月から今月までに分かっているだけで197人に上ることが分かりました。

今月は20日までのおよそ3週間で75人に上り、先月の56人をすでに上回っています。

体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかるなどして、亡くなってから感染が判明するケースも多いということです。

自宅などでの容体の急変は全国で相次いでいて、自治体によっては保健師が自宅を訪問して健康状態を確認したり、24時間、看護師や医師が電話で相談に応じる窓口を設置したりするなど対策を進めています。

コメント

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