橋下徹氏、旧統一教会の名称変更問題を証言した前川喜平氏に疑問「正義の味方みたいになっているけど違法です」
橋下徹氏、旧統一教会の名称変更問題を証言した前川喜平氏に疑問「正義の味方みたいになっているけど違法です」（スポーツ報知 2022年8月7日 8時15分）
元大阪府知事の橋下徹氏が7日、コメンテーターを務めるフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜・午前7時半）に生出演した。
番組では、前川喜平元文部科学事務次官が5日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る野党合同ヒアリングに出席し、2015年、統一教会が世界平和統一家庭連合へ名称を変更した経緯を証言したことを報じた。
スタジオでは1997年に旧統一教会が名称変更を当時、宗務課長だった前川氏に相談したが、霊感商法など社会的に問題があることから名称変更の「申請を出さないで欲しい」と教団に伝えたことを報じた。この方針は18年間、踏襲されたが教団から15年6月に改称の申請があり、文科省の外局の文化庁は同年7月に受理し、同8月26日に認証を決定した。
この経緯を受け橋下氏は「今、前川さんが正義の味方みたいになっていますけど僕からすれば前川さんが違法です」と指摘した。
その理由を「今、統一教会が完全にトラブル団体なので前川氏が言っているように名称変更を認めてしまえばさらに被害が広がるから名称変更を認めなかった、結果オーライとして何となく結論が正しいように見えるんですが」とし「僕も統一教会に対しては寄付金の上限規制とか刑事罰をもっと厳格に適用することは必要だと思うんですが、法治国家なんでしっかりルールに基づいて判断しなきゃいけない役所は」と指摘した。
その上で高度経済成長時代に「民間企業が悩まされたのが官僚がものすごい裁量を持って勝手に許可とか認可とかよくわからないまま不認可にしたり、もっといえばこの前川さんがやった手法、申請書を受け取らないっていう。ズルズル引き延ばしていく。こういうことが横行したので、これはもう法治国家じゃないだろうということで1993年に行政手続法というのが定められたんです。これは認可する際、基準をはっきりさせましょう、官僚に自由裁量与えない、それから申請書の受け取り拒否もダメ。受け取った上で期限を決めた上で結論をちゃんと出しなさい」と解説した。
さらに宗教法人法に「社会に害悪があるからとか名称変更を拒絶してもいいなんて一切、ルール上書いていません」とし「名称変更の問題とトラブルの問題は分けて考えてトラブルについてはきちっと対処しないといけないけど、名称変更については前川さんの胸先三寸、判断だけで勝手に拒否しちゃいけないんです」と指摘した。
宗教法人法14条4項には「所轄庁は認証申請の受理から3か月以内に認証の決定通知をしなければならない」と定められていることから「これをやってこなかった前川さんの方が違法だし、ずっと名称変更を認めてこなかった文科省の方が違法で。今回は申請を受理して要件整っているから3か月ちょっと超えてたのかな？それぐらいに名称変更を認めた方がこっちの方が本来、正しい」などとコメントした。
さらに「統一教会の問題をちょっと横に置いておいて前川さんのような法律のルールを無視した形で自分が正義になったつもりで判断をする。これは法治国家のあり方として大問題です」と指摘していた。
前川喜平氏「下村さんの意思が働いていたのは100％間違いない」旧統一教会の名称変更受理に言及
前川喜平氏「下村さんの意思が働いていたのは100％間違いない」旧統一教会の名称変更受理に言及（日刊スポーツ 2022年8月5日18時50分）
旧統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を文化庁が2015年に受理し、認証した問題で、前川喜平元文部科学事務次官は5日、「強い政治力が働いたことは間違いない。担当大臣の判断なしでは絶対進まない」と証言した。下村博文元文科相は「私が受理しろというようなことを担当者に言ったことはない」など関与を否定しているが、前川氏は「下村さんの意思が働いていたのは100％間違いない」と語った。
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国会内で行われた旧統一教会を巡る野党合同のヒアリングに出席した前川氏は、下村氏が「報告は受けたが、実際は文化庁文化部長の決裁・判断だった」「『受理しろ』と担当者に言ったことはなかった」「担当者から『対応しなければ行政上の不作為になる可能性がある』との説明を受けた」などと語り、関与を否定していることについて、官僚の立場から「強い政治の力が働いたことは間違いない」と証言した。
「報告は受けたが、判断は任せたという説明は成り立たないと思う。（当時、次官に次ぐナンバー2の文科審議官だった）私がノーと言っているケースだったわけだから、それをイエスと判断できる人は事務次官と大臣しかいない。文化部長が『やります』というのは役人の世界では絶対起こらない。政治の力なしでは起こり得なかったと思う」
前川氏が文化庁宗務課長だった1997年、旧統一教会から初めて名称変更の相談があった。当時、旧統一教会について宗教法人法に基づく解散命令を請求できないか、宗務課内で議論していたと振り返る前川氏は、名称変更は霊感商法、高額献金など問題の多い旧統一教会の実態隠しにつながる恐れがあることから、「申請されても認証できない」と教団に伝えた。以来、認証できないから申請しないようにという姿勢を文化庁は貫いてきた。「役人は前例踏襲で180度方針を転換することはしない」。文化庁文化部長が独自に方針を変更し、受理、認証するなど、あり得ないと証言した。
「旧統一教会は申請を出せば受理してもらえて認証してもらえるという見通しがはっきりあったのだろうと思う。だからこそ名称変更の申請を出した」。そこで働いたのが政治の力だと、前川氏は見る。「安倍（晋三元首相）さんの影は感じます」とも話した。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は15年3月、下村文科相らに申請を認めないよう求める文書を送付している。前川氏は「名称変更がどういう社会的インパクトがあるかということは十分分かっていたはず。承知の上でやったとしたら責任は重い」と指摘する。下村氏の事務所は「現時点で（コメントは）出さない」としている。
