今世紀最悪の円安による物価高騰「岸田インフレ」。加えて、参院選後には大増税が待ち受けている。

物価対策不発_岸田自爆 政治・経済

空前の物価高「岸田インフレ」で庶民の怒り沸騰!経済専門家が指南する「家計が火だるまにならない特効薬」とは…(Asagei+ 2022年6月22日 09:58)

長いコロナ禍トンネルを抜けると、待っていたのは物価高だった。今世紀最悪の円安に加え、参院選後には大増税が待ち受けている。まさに国民生活にはトリプルパンチ──。

日用品の値上げラッシュが止まらない。帝国データバンクの調査によれば、22年以降の食品主要メーカーの価格改定計画で、5月末までに1万789品目の値上がりが確認された。特に目立ったのが3609品目の加工品で、これは食用油、小麦粉、大豆、砂糖など原材料の高騰によるものだという。

ところが6月13日の参議院予算委員会での、岸田文雄総理の発言はというと、

「欧米では7~8%台のインフレに直面する中、国内では4月の物価指数は2.5%の上昇にとどまっている」

なんとも高をくくった説明に終始。自慢の「聞く耳」も使うことなく、消費税減税など野党の提案を一蹴した。

おまけに日銀・黒田東彦総裁の「家計の値上げ許容度が上がってきた」という不用意発言もダメ押しされ、内閣支持率が初めてダウンした。

政治部デスクが解説する。

「昨秋の岸田内閣の発足以来、初めて支持率が6割を下回りました。物価高への経済対策に対しても、6割超がNOを突き付けている。生活に直結する物価高が庶民の怒りを買った形です。7月10日投開票の参院選では、この『岸田インフレ』が争点となるだけに、政府も大慌てです」

もはや底なし、日本円叩き売りの暴落で庶民生活は困窮する一方だが、それでも窮死せず生き抜く術はないものか。発売中の「週刊アサヒ芸能」6月30日号で、「岸田インフレ」で火だるまになる前の特効薬について、経済専門家が解説している。