参議院選挙　各党の公約「経済政策など」

参議院選挙　各党の公約「経済政策など」（NHK　2022年6月16日）

自由民主党

「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会を創る。「人への投資」を促進し、本格的な賃金増時代を創る。最低賃金引き上げなどを進める。原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和策を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う。１兆円の地方創生臨時交付金により、地方の実情に応じた対策を強化する。

立憲民主党

物価高と戦う。消費税率の５％への時限的な引き下げを実施する。トリガー条項の発動によるガソリン減税、灯油・重油・ＬＰガス・航空機燃料の購入費補助など、総合的な原油価格高騰対策を実施する。円安の進行とそれによる「悪い物価高」をもたらす「異次元の金融緩和」は市場との対話を通じながら見直しを進める。

公明党

「人への投資」を抜本的に強化する。持続的な賃上げに向けて学者などを中心とする中立的な第三者委員会を設置し、適正な賃上げ水準の目安を明示する。最低賃金を年率３％以上をメドとして着実に引き上げる。生活困窮者などの住宅確保に困難を抱えている人への住宅手当を創設する。

日本維新の会

消費税減税、ガソリン減税、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現する。消費税の軽減税率は、現行の 8％から段階的に 3％に引き下げ、その後は消費税本体を 2 年を目安に 5%に引き下げる。

国民民主党

｢給料が上がる経済｣を実現する。物価高騰から家計を守るため、時限的に消費税率を５％に引き下げる。「インフレ手当」として国民１人あたり一律１０万円を現金で給付する。いわゆる「トリガー条項」の凍結を解除し、減税によりガソリン価格などを値下げする。

日本共産党

物価高騰から生活を守るため、弱肉強食の新自由主義を終わらせ「やさしく強い経済」に転換する。消費税率を５％に緊急減税する。大企業の内部留保への適正な課税で、賃上げと「グリーン投資」を促進する。最低賃金を時給１５００円に引き上げ、コロナ危機で収入が減った人、生活が困っている人に一律10万円の特別給付金を支給する。

れいわ新選組

消費税は廃止。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにする。悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに１人あたり１０万円の現金給付を行う。全国一律で最低賃金を１５００円にし、中小零細企業には国が賃上げ分を補償する。家賃補助制度を創設し、所得が低い人や、子どもができて広いところに引っ越す費用がない人も支援する。