CLPに資金提供していた問題が年明け早々に発覚
立憲民主党の「ＣＬＰ」問題、依然として残る複数の疑念、安積明子氏が指摘（まいどなニュース YAHOO!ニュース 1/22(土) 11:40配信）より抜粋
立憲民主党がCLP（Choose Life Project）に資金提供していた問題が、年明け早々に発覚した。きっかけはジャーナリストの津田大介氏、元ＴＢＳアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏、朝日新聞の南彰氏、東京新聞の望月衣塑子氏の連名による「抗議文」。1月5日にネットで公開されたその書面には、立憲民主党からCLPに対して「1000万円以上の資金提供があった」と記されていた。
元テレビマンで結成されたCLPは「公共メディア」を名乗り、その前提でクラウドファンディングで3147万円8400円を集め、その趣旨に賛同した1824名のマンスリーサポーターが登録した。にもかかわらず、CLPは立憲民主党という特定政党からの資金提供を受け、それを秘匿していたことが「重大な背信行為」になるというわけだ。
実際に立憲民主党からCLPへの資金提供は、「動画制作費」として2020年8月7日に447万5390円、「企画広報費」として9月4日に563万7090円、10月9日に251万1420円と238万4370円の計1500万8270円の広告代理店への支払いとして行われた。
番組出演の小島慶子、津田大介、南彰、望月衣塑子、安田菜津紀各氏が連名で抗議文を公表
Choose Life Projectのあり方に対する抗議（津田大介 Jan 5）
私たちはインターネット上の公共メディア「Choose Life Project」（以下CLP）が制作する番組に司会やゲストとして出演してきました。
この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです。公正な報道の根幹を揺るがす行為であり、またその事実を出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどに一切知らせていなかったことは、重大な背信行為です。
一般に番組制作能力を有する会社が、公党から下請けとして制作費をもらって番組制作を行うことはあります。成果物を公党の名前で発信することには問題ありません。
しかし、CLPは自らを「公共のメディア」と標榜してきました。公党から制作費を得ていた時期は、専従スタッフを置き、本格稼働を始めた時期であり、2020年7月には「自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい」というタイトルでクラウドファンディングを開始し、3147万8500円を集めています。その後、マンスリーサポーター制度を整え、2021年12月31日現在1824人のマンスリーサポーターが登録しています。具体的な金額は明かされていませんが、このマンスリーサポーター制度を通じて毎月数百万円がCLPのもとに入っています。
現時点で2つの重大な問題があります。
①「公共メディア」を標榜しつつも、実際には公党からの資金で番組制作を行っていた期間が存在すること
②その期間、公党との関係を秘匿し、一般視聴者から資金を募っていたこと
CLPがこれらの点を視聴者・サポーターならびに出演者に秘匿しながら活動してきたことに、深い失望を覚えます。また著しいコンプライアンス／ガバナンス意識とモラルの欠如に対して、報道・メディアに携わる者として強く抗議します。
私たちはCLPの理念に共感し、これまで出演者として協力してきました。しかし、その前提は報道機関としての倫理観を有していることです。この前提が崩れた以上、私たちはこれまでのようにCLPに協力することはできません。
私たちはCLPに対し、2020年春から約半年間のお金の流れがどのようになっていたのか、詳細の公表と出演者・視聴者・サポーターへの謝罪、第三者による徹底した検証など真摯な対応を求めます。
2022年1月5日
小島慶子（エッセイスト）
津田大介（ジャーナリスト）
南彰（新聞記者・前新聞労連委員長）
望月衣塑子（新聞記者）
安田菜津紀（Dialogue for People副代表・フォトジャーナリスト）
※五十音順
立憲・福山前幹事長のコメント全文
Choose Life Projectへの資金提供、立憲・福山前幹事長が認める【コメント全文】（HUFFPOST 2022年01月13日 09時43分 JST）より抜粋
様々な社会問題をテーマに取り上げ動画を配信している「Choose Life Project」（CLP、共同代表：佐治洋氏・工藤剛史氏）が、立憲民主党から番組制作費の名目で資金提供を受けていたとされる問題をめぐり、同党の福山哲郎・前幹事長は1月6日、コメントを文書で発表し、CLPに対する資金提供を認めた。
CLPは、テレビの報道番組やドキュメンタリーなどを制作する有志たちによって始まったプロジェクト。専門家や政治家、ジャーナリストなどが議論する討論番組などを配信し、過去には入管問題や検察庁法改正案、国政選挙といったテーマを取り上げている。「広告に依らない、市民スポンサー型のメディア」「公共のメディア」を目指す、と掲げてきた。
福山前幹事長は文書で、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」と明かした。続けて、「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で、「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と釈明している。
福山前幹事長のコメント全文は以下のとおり。
＜コメント全文＞
〇 Choose Life Projectという、フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した。
〇 自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した。
〇 なお、理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない。
以上
立憲・西村幹事長の記者会見「違法でない」「処分せず」
【全文】立民・西村幹事長がCLP問題を説明「適切でなかった」 福山前幹事長は処分せず（BLOGOS しらべる部 2022年01月13日 15:02）より抜粋
立憲民主党の西村智奈美幹事長は12日、国会内で定例記者会見を開き、党がネットメディア「Choose Life Project（以下、CLP）」に対して1500万円の資金提供をしていた問題について調査結果を報告した。
西村幹事長は、「本件の支出は違法なものではないものの、公党として3つの観点から適切ではなかった」と説明。適切ではなかったと考えられる3点は以下の通りだとしている。
・特定のメディアに公党が資金を提供したにもかかわらず、そのことを公表せず、その出所を隠していたのではないかとの疑念をもたれるものであったこと
・特定のメディアに党が資金を支援すること自体、適切なものか議論があること
・立憲民主党、CLP両者において、公党からの支援が適切なものであるのか、その妥当性について組織として議論、検討した形跡がないこと
西村幹事長は、上記内容について「反省すべきこと」だと述べた上で、今後については「支出の妥当性などチェック体制を組織として確実に実施する」とともに、「党内ガバナンス機能の点検」を行っていく考えを明らかにした。
会見後半では報道陣から厳しい質問が相次いだ。
福山哲郎前幹事長の判断で支出が行われたとする説明に対し、福山氏の処遇に関して複数の質問が上がった。西村幹事長は、処分などは考えておらず、今年予定される参院選では引き続き公認する考えだと述べた。 （以下省略）
立憲・泉健太代表の記者会見「必要があれば本人が説明」「調査は終了」
立民の泉代表、ＣＬＰ問題で福山氏の説明責任求めるも会見は判断委ねる姿勢（日刊スポーツ 2022年1月21日13時16分）より抜粋
立憲民主党の泉健太代表は21日午前の会見で、インターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project（CLP）」に対して広告代理店などを通じ、番組制作費として約1500万円を資金提供していたことを巡る問題で、「当時の当事者である（福山哲郎）前幹事長が、国民のみなさまに対して、やはり説明をせねばならない」と説明責任を求めた。
一方で福山氏の会見などについては「ご本人として、さらに説明が必要なことがあれば、それはご本人として説明をされる、ということ」と判断を委ねる姿勢を示し、トーンダウンした。
同党の西村智奈美幹事長が聞き取り調査を行い、前執行部の福山氏による判断で資金提供されたことを公表した上で、「違法なものではないが公党として適切ではなかった。福山氏の処分の必要は感じていない」などと釈明した。
調査結果を受けた泉氏は14日に「わが党としての説明を終了している」として、第三者委員会の設置による継続調査の必要性を否定し、幕引きを強調した。
