貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル（幻冬舎ゴールドオンライン 2021.12.25）
OECD加盟国38ヵ国中28位の「日本の労働生産性」
公益財団法人日本生産性本部は17日、『労働生産性の国際比較2021』を発表しました。本調査によると、2020年の日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル（809万円）。OECD加盟国38ヵ国中28位、前年比で3.9％の落ち込みを見せ、1970年以降もっとも低い順位となりました。
近似値を記録しているのは、ポーランド（79,418ドル／817万円）やエストニア（76,882ドル／791万円）といった、東欧・バルト諸国。ポーランドの人口は3,795万人、エストニアの人口は133.1万人です。
労働生産性、1位アイルランド、3位米国、8位フランスなど、西欧地域が軒並み上位にランクインしています。西欧のなかで労働生産性水準が比較的低い英国は19位、韓国は24位です。OECDの全体平均は100,799ドルと、日本が平均値すら下回っている現状が見て取れます。主要先進7ヵ国でもダントツの最下位です。
OECDは、国別の平均賃金についてもランク付けしています。本件、経団連の中西宏明会長が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構のなかで相当下位になっている」と発言したことも話題になりました。日本の平均賃金については、現在22位。OECD内の下位層に所属しており、西洋諸国、ニュージーランド、韓国と悲しい差が開いてしまっています。
少子高齢化、新型コロナ感染拡大など要因は様々ではあるものの、ついに海外メディアが「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」（Japan’s middle class is ‘disappearing’ as poverty rises, warns economist 2020.7 CNBC）とも報じ始めています。
一方で富裕層は増加…「中間層の拡大」と言うけれど
貧困が増えている一方、2019年、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました（株式会社野村総合研究所調べ）。さらにこのコロナ禍、株式市場などの好調が起因となり、世界の億万長者の数は過去最多を更新しています。
恐ろしいほどの経済格差が深刻化している日本社会。だからこその「中間層の拡大」が求められているといえるでしょうか。
では、現在日本の中間とはどこか。
厚生労働省『国民生活基礎調査』（2019年）より、平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が552万3,000円。「高齢者世帯」が312万6,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が659万3,000円、「児童のいる世帯」が745万9,000円となっています。
やはり気になるのは分布図。同調査によると、「200～300万円未満」が13.6％、「300～400万円未満」が12.8％、「100～200万円未満」が12.6％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は437万円。平均所得金額（552万3千円）以下の割合は61.1％と過半数を超えています。
一方でこのコロナ禍、家計の金融資産が過去最高の1,999兆8,000億円になったことも報告されています（日本銀行）。
経済を活性化させるためには消費の増加が必要不可欠。しかしそんなお金なんてない、貯蓄に回すほかない日本人。国そのものの「貧困」は負のスパイラルをもたらし、私たちの生活を苦しめ続けています。
