18歳以下10万円給付は、「出来の悪い政策」（岸博幸氏）、「選挙対策」（玉川徹氏）、年収1900万円世帯にも支給？

10万円給付「適切」は19％　共同通信調査
共働き年収1900万円世帯は支給対象となり、妻専業主婦年収970万円世帯は対象外
給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も
岸博幸氏　「出来の悪い政策」「未来を応援なら、なんで大学生入ってないんだ」
玉川徹氏　18歳以下10万円給付は「選挙対策」です

10万円給付「適切」は19％　共同通信調査

10万円給付「適切」は19％　共同通信調査、内閣支持60％（共同通信　2021/11/11 21:50 (JST)11/11 23:34 (JST)updated）

共同通信社が第2次岸田内閣の発足を受け10、11両日実施した全国緊急電話世論調査で、新型コロナウイルス経済対策として18歳以下へ10万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は19.3％にとどまった。「一律給付すべきだ」は24.0％、「年収960万円の所得制限の引き下げ」が34.7％、「給付すべきでない」は19.8％だった。

内閣支持率は60.5％で、今月1、2両日の前回調査に比べ2.4ポイント増加した。

観光支援事業「Go　To　トラベル」の再開については賛成が51.1％、反対が45.1％と割れた。

有効回答数は固定520人、携帯520人。

共働き年収1900万円世帯は支給対象となり、妻専業主婦年収970万円世帯は対象外

本当？世帯年収１９００万円でも１０万円給付金がもらえるかも？（ＴＢＳ　2021年11月11日 18時30分）より抜粋

子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人当たり10万円相当の支援を行う方針となった「給付金」。児童手当の「所得制限」の仕組みを利用する方針ですが、仮にこの場合、夫婦どちらか年収の高い方が「制限」の対象となります。

例えば共働きの夫婦の年収が共に950万円だった場合、この「制限」には該当しないことになります。

一方、妻が専業主婦で、夫の年収が９７０万円だった場合、この「制限」を受けることになり、給付金支給の対象外となります。世帯年収で考えると1900万円の世帯が支給の対象となり、970万円の世帯が支給の対象外となります。

給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も

給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も（女性自身　記事投稿日：2021/11/12 06:00 最終更新日：2021/11/12 06:00）

自民党と公明党は11月9日、18歳以下の人に10万円相当を給付する方針で一致した。コロナ禍で不安を抱える子育て世帯を思い、配布される10万円。しかし、“5万円分はクーポン”と判明し非難轟々となっている。

『読売新聞オンライン』によると自民党の茂木敏充幹事長（66）と公明党の石井啓一幹事長（63）は同日、政府の経済支援策について国会内で会談。そして年内に現金5万円を先行給付し、春までに残りの5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給するという。

石井幹事長の所属する公明党といえば9月21日、山口那津男代表（69）が衆院選の公約として「0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」と掲げていた。

しかし、公約とはあくまで選挙後の話。そのためネットでは《与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》《公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや》と「与党という立場を活かして、率先して政策を実現してこなかったのはなぜ？」と当時から批判されていた。

そして衆院選が終わり、打ち出されたのは“5万円分はクーポン”という案。確かに公約にあるように現金5万円と5万円分のクーポンを足すと「10万円相当」だがーー。ネットでは厳しい声が相次いでいる。

《税金は現金で納めるのに、何故かクーポン寄越しやがった》
《クーポンで家賃払えるのか、光熱費払えるのかって何度言えばいいんだ。現金しかないよ。現金を十分な額配れよ》
《こういうのはスピードが命だから年内に配れよ、年度内に5+5なんて悠長すぎるし的外れ》
《議員給も議員年金もクーポンにしたれ》

同日、石井幹事長は山口代表の公約に触れ「1人10万円と言っておりましたので、それがしっかりと実施できるということは大きな成果だと思う」と豪語した。世論と埋めがたい認識のズレがあることに果たして気づいているのだろうかーー。

岸博幸氏　「出来の悪い政策」「未来を応援なら、なんで大学生入ってないんだ」

岸博幸氏　18歳以下10万円相当給付に「出来悪い政策」「未来を応援なら、なんで大学生入ってないんだ」（スポニチ　2021年11月10日 15:22）より抜粋

元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏は、「非常に出来の悪い政策ができたなと思います」ときっぱり。「というのは、本来こういう支援は本当に困ってる方を応援するのが筋なんですよ。働く人の勤労者の年収の平均、国税庁のデータ見ると、だいたい440万円です。なんでその2倍の数字が所得制限の基準になるのかと。これはまったく意味がないんです。960万円って結構いい収入ですから、そこまでやるのはおかしい」と自身の見解を述べた。

さらに「後、未来を応援というのがあるのならば、なんで大学生が入ってないんだと。皆さん、バイト、奨学金で苦労している人が多いのに。そういう意味で、この制限のもうけ方もおかしい。ほんとに出来の悪い政策の典型だと思いますね」と語った。