【農業復興元年】軍事最優先の安全保障はナンセンス　農業中心社会への大転換着手を

【農業復興元年】軍事最優先の安全保障はナンセンス　農業中心社会への大転換着手を（JA.COM　2023年1月11日）

政治評論家　森田実

「安全保障」をめぐっては、軍事面、経済安全保障、食料安全保障に分けて議論されているが、今、日本の政治では、軍事面が最重要課題として注目されがちだ。半世紀以上にわたって政治の動きを第一線で見続けてきた政治評論家の森田実氏は、こうした動きに強く警鐘を鳴らし、農業中心社会への大転換が必要だと強調する。新年にあたって森田氏に寄稿してもらった。

「遠慮なければ近憂あり」（孔子）

最大の緊急課題は平和の回復

現在の世界が実現すべき最大の緊急課題は、平和の回復である。今のままの戦争を続けることはきわめて危険である。核戦争の危険があるからである。核戦争は人類を破滅させるであろう。

いま人類が為すべき最も大切な緊急課題は核戦争の危機を除去することである。このための最善の手段は即時停戦である。

しかし、戦争当事者のロシアの指導者もウクライナの指導者も、そしてウクライナを支援している米国の指導者も、即時停戦に反対している。国際世論の大勢も即時停戦論に反対である。米国とウクライナの指導者は、ロシアの指導者のプーチンを滅ぼすことを最優先している。しかし追い込まれ絶望的状況に追いつめられたプーチンが核攻撃に踏み切るおそれがあることは否定できない。この危険を回避するためには、即時停戦こそが最優先されるべきである。バイデン米大統領は即時停戦に努力しなければならない。バイデン大統領が即時停戦論に踏み切れば、停戦は可能であろう。

資本主義は限界　農業中心社会への大転換を

これは、2023年の当面の政治課題である。いまわれわれ人類が直面する課題は、この問題にとどまらない。われわれは、この問題を考察するに当たって、長期的視野に立って考察しなければならない。

長期的にみれば、14世紀から16世紀にかけてヨーロッパを中心に展開されたルネサンスが切り開いた西欧主導の工業を中心とする資本主義が限界に達し、世界全体の根本的な大転換が求められている、ということである。

人類は、自然に勝ち自然を克服するという傲慢な態度を根本から反省し、自然と共存する道に転換しなければならない。具体的にいえば、工業中心社会経済はもはや限界であり、自然と共存する農業中心社会への大転換に着手しなければならないのである。

とくに日本は、工業中心社会から自然と共存するための農業中心社会への大転換が必要である。

軍事力強化の安全保障最優先はナンセンス

いま、日本においては、軍事面での安全保障が最重要課題として議論されているが、これほどナンセンスなことはない。自由民主党の政治家は目を覚まさなければならない。軍事力を強化する安全保障を最優先させることは、日本を滅ぼす道であることを自覚すべきである。強大な軍事大国の中国、ロシア、北朝鮮に対し、武力で対抗することなど、できることではない。日本を守る道は平和外交しかないことに気付かなければならない。

経済界は経済安全保障を求めているが、今までの工業中心の日本経済を工業中心に再建することは、ほとんど不可能である。

日本にいま最も大切なのは、食料の安全保障である。日本はいま深刻な食料危機に直面していることを自覚しなければならない。

日本国民は、食料を日本国内の農業生産によって完全に供給できるための大改革に着手しなければならない。もはや、食料を他国に頼りつづけることは改めなければならない。政府は、食料安全保障最優先政策を選択すべきである。