毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯642件・固定422件の有効回答を得た。
岸田内閣 支持率29％（前回調査36％から7ポイント下落）
岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。
また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
旧統一教会問題を巡る岸田政権の対応 「評価する」12％、「評価しない」72％
旧統一教会の問題を巡る岸田政権の対応について、「評価する」との回答は12％にとどまり、「評価しない」の72％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％だった。
自民党が実施した旧統一教会と党所属議員との関係の調査については、「十分だ」は14％で、「不十分だ」の76％を大きく下回った。自民党支持層でも5割が「不十分だ」と答えた。自民党は今月8日、旧統一教会や関連団体との関係を巡る点検結果を公表。何らかの接点があったと回答した国会議員は179人に上った。自己申告に基づく調査で、公表後も新たに接点が判明する事例が相次いだこともあり、納得していない人が大半となった。
自民党は安倍氏と旧統一教会との関係についても調査すべきだと思うかとの問いでは、「調査すべきだ」は68％に達し、「調査する必要はない」は24％だった。自民党は安倍氏が死去したため、調査対象としないと説明している。
安倍氏国葬 「反対」62％（9ポイント増）
安倍氏の国葬の賛否については、「反対」は62％で、前回の53％から9ポイント増えた。「賛成」は27％で、前回（30％）から3ポイント減少した。自民党支持層でも2割超が「反対」だった。
「反対」の割合は年代が上がるほど高く、18～39歳は約5割だが、40～60代は約6割、70歳以上は約7割に上った。
岸田文雄首相は今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査で、改めて実施が妥当だと強調したが、国民の理解は得られていないようだ。
原発の新増設 「賛成」36％、「反対」44％
岸田首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。
原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗。60歳以上は反対が賛成より多かった。
既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。
次の首相は？ 1位=河野氏、2位=岸田首相続投、3位=石破氏・高市氏
全国世論調査で、携帯電話での回答者642人に、首相になってほしい人の名前を1人挙げてもらった。何らかの回答を書き込んだのは508人。
最も多かったのは河野太郎デジタル相で、87人（全体の14％）が挙げた。岸田文雄首相の続投を望んだのは66人（同10％）で2位だった。
河野、岸田両氏のほか、10人以上が名前を挙げたのは石破茂元自民党幹事長33人▽高市早苗経済安全保障担当相33人▽橋下徹元大阪府知事30人▽菅義偉前首相22人▽山本太郎れいわ新選組代表21人▽小泉進次郎元環境相14人――だった。
政党支持率 自民23％（前回29％）、維新13％（13％）、立憲10％（10％）
自民党以外の政党支持率は、日本維新の会13％（前回13％）▽立憲民主党10％（同10％）▽共産党5％（同5％）▽れいわ新選組5％（同4％）▽国民民主党4％（同4％）▽公明党4％（同2％）▽参政党2％（同4％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は29％（同25％）だった。
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【引用記事】
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2022/9/18 17:19 最終更新 9/18 19:23）
原発新増設「反対」44％ 賛成の36％を上回る 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2022/9/18 18:56 最終更新 9/18 18:57）
次の首相は？ 1位河野氏、2位岸田氏 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2022/9/18 18:11 最終更新 9/18 18:11）
