岸田文雄首相が打ち出した電気・ガス料金補助の8月からの再開方針について、自民党内で困惑や批判が広がっている。首相のトップダウンで唐突に決まった上に、暑さが厳しくなる7月にも間に合わないからだ。25日の自民党の会議では「行き当たりばったりだ」などの批判が上がった。

厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。マイナ保険証の利用促進のため、厚労省は、支援金の上限を現行の倍に引き上げ、病院は40万円、薬局や診療所は20万円にする方針を報告した。

岸田内閣で３回目の策定となった今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は、デフレ脱却に向けた賃上げ促進を掲げたものの、２０２２年の防衛力強化、２３年の少子化対策のような目玉政策に欠ける内容となった。

「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちますが、アベノミクスがスタートしてから円安傾向が続き、日本はどんどん貧しくなっていったのです」

6月19日、自民党派閥の裏金事件を受け、改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立した。その後、開かれた党首討論で、岸田文雄首相が「四面楚歌とは感じてない」と答え、議場からどよめきが起きる一幕があった。

東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に立候補を表明している現職の小池百合子氏（71）と、参院議員の蓮舫氏（56）が18日、それぞれ公約発表の記者会見を開き、子育て支援や高齢者対策、明治神宮外苑再開発を巡る対応などへの取り組みについての主張を明らかにした。

「造船疑獄に巻き込まれ逮捕（不起訴）の経験がある土光敏夫氏は経団連会長の就任会見で『政治にはカネがかかるが、かけ過ぎると民主主義は滅ぶ』と言って企業・団体献金をやめた。土光氏に倣うべきではないか」―。

衆院事務局33年、参院議員12年と、半世紀近く政治のど真ん中にいた。宮沢喜一首相から「永田町のナマズ」と、皮肉なニックネームをつけられたこともある。不名誉の言い訳に私が衆院事務局時代、内閣機密費に「仕事」として関わったことを話しておく。

むしろ、現場の状況を把握できていない中央からの指示が混乱の原因になることが予想される。災害現場に近く現場のニーズがよくわかっていて、なおかつ迅速で柔軟な対応ができるのは市町村だ。

環境問題解決のため、各国が財源を拠出しあう「地球市民税」「世界大蔵省構想」。これは後に国連で提唱され、現在、議論が進んでいる「国際連帯税」を先取りしていた。また、国連改革としては、安全保障問題を切り離し「環境問題だけを話しあう第二国連を設立し、日本に誘致する」という大胆な構想も打ち立てていた。

時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．３ポイント減の１６．４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。