立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が27日、党本部で記者会見し、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に無所属で立候補すると表明した。「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする先頭に立つ。古い政治と決別し、本当に必要な政策に予算を振り向ける」と動機を述べた。

疑惑はいったん沈静化したが、昨年11月、「女帝」の文庫化に伴い、元同居人が実名で登場。さらに今年4月10日発売の文芸春秋5月号で、元側近で弁護士の小島敏郎氏が、声明案づくりを通して「学歴詐称の隠蔽（いんぺい）に加担した」と主張。記者会見も開き、再燃した。

ある公務員の実名告発に関西政界が揺れている。齋藤元彦兵庫県知事の「パワハラ・おねだり疑惑」を告発する文書を、県西部を管轄する西播磨県民局の前局長・渡瀬康英氏が配布したのだ。

5月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で、次期衆院選で自民、公明両党の議席が過半数を割った場合の対応について、政策ごとに政権に協力する「パーシャル（部分）連合」の可能性に言及した。《やはり…か。・・》

そこで日銀も含めた連結の統合政府BSで再計算すると、2021年度では、資産が約1613兆円、負債は約1546兆円だ。したがって、約67兆円の資産超過になる。ここにさらに隠れた資産である「徴税権」という簿外資産があり、それが約500兆円ある。

「高齢者の定義を5歳引き上げて、いずれ年金支給年齢も引き上げる作戦」「これって、年金支給を70歳からにしたいって魂胆、布石だよね」「そこまでして国民に年金を払いたくないって事ですよね？　真面目に国民は税金を納めているのに。自分達は裏金三昧で…」

これほどまで評判が悪い“減税”がかつて存在しただろうか――。政府は６月から実施する“定額減税”で、給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付けた。報道によって急にアナウンスされ、現場では混乱が広がっている。

6月から電気料金が最大46.4％も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》