石破氏は日米などによる「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」の創設を唱える。中国の習近平政権にとっては、「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾の統一や、領有権を主張する東・南シナ海への進出の妨げになりかねない。

27日の自民党総裁選の決選投票で、国会議員票の行方の決め手となったのは、石破茂氏と高市早苗氏の「最後の訴え」だった？　2人の演説を聞いた麻生派の若手は「最後のスピーチで石破さんに決めた議員は多いと思う。高市さんはもっと準備すべきだった」と話した。

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。麻生氏は、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

さらに、次の衆議院選挙での獲得議席の目標について「自民・公明両党の議席を過半数割れに追い込む。そのために野党の議席を最大化するというのが現実的な戦略だ」と述べました。

自民党のある陣営の幹部を取材していたら、野田さんはやはり保守層も取りに行ける、いうなれば野党としてはど真ん中の政治家だ。そういった中で、仮に総裁選でフレッシュな新しい総裁を担いで、衆院選に勝っても、来年の参院選ではなかなか野田さんだったら厳しいんじゃないか。

「政党不信というのは、自民党不信の受け皿になりきれない野党不信のことだ」と語るのは元衆院議員の菅野（かんの）志桜里弁護士（50）だ。自民党が不祥事を起こしても一定の支持率を保つ一方で、野党は変革を求める有権者の声に応えられているのか。

政策として打ち出した『解雇規制緩和』や“年金は80歳からもらってもいい”といった発言により、〈増税王子〉などと揶揄されていることの逆風が思った以上に強いそうです。『庶民よりも大企業を見ている“古い自民党”のまんま』といった批判的な声は消えず、

枝野幸男前代表（60）は「社会の不安定性を高めるだけ」と非難。野田佳彦元首相（67）も「親の七光で政治家になって落ちる心配もない連中が何を言っているんだ」と批判した。専門家も「リストラをいつでも思う存分したい企業だけが得をし、労働者は誰も得しない」と指摘する。

「解雇規制緩和、怖すぎる。育児、介護、病気などの事情を抱えた社員は真っ先に解雇され、会社にとって都合良い人間が残り、昭和の長時間労働社会に逆戻りしそう」「世襲議員は辞職させないと納得できない」

自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が解雇規制の緩和を打ち出し、争点に急浮上した。成長産業への労働移動を促すとして解雇のハードルを下げる主張で、2003年当時に父の純一郎首相が法案を提出したが、「企業側がクビを切りやすくなる」と野党の反対を受けて頓挫した政策だ。

結局、こうした改革論の全てが成就することはなかったが、彼が総理になれば、こうした「アメリカ国益に叶う改革」を推進することは確実だ。

進次郎氏は記者会見で次のように説明している。「年収の壁を撤廃。働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」。当方はこれを目にした時、その余りに酷さに心底仰天したのだが、一般の人には正確には理解できないのではないかとも同時に感じた。

X（ツイッター）では、「庶民の生活苦が分からない」「増税メガネから増税王子か」などのコメントが相次いだ。進次郎氏のいじめの対象は解雇規制緩和の労働者だけではない。老人いじめも加速。「死ぬまで働け」

やはり、おまえもか──。小泉進次郎元環境相が首相就任1年以内に実現したい政策の柱に「解雇規制の緩和」「労働時間規制の緩和」などを掲げた。「労働市場の流動性を高めるため」との名目だが、いかにもロクに働いたことがない世襲議員らしい。労働者目線を欠いている。