新給付対象2000万人、年収上限300万円 政府「参考」提示
新給付対象2000万人、年収上限300万円 政府「参考」提示
飲食料品の消費税減税と同時に導入する方針の所得に連動した新たな給付を巡り、政府が与野党に支給対象についての参考案を提示した。案では対象者数を約2000万人と仮定し、年収の上限が300万円台となるとの推計を示した。
単純計算すれば、2027～28年度の先行導入時の支給額は1人平均約3万円となる。ただ、制度は年収に応じて支給額が増減する設計となっており、実際の金額は一律ではない。
新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」は消費税減税を実施する27、28年度に消費税率1％分の年6000億円の財源で先行導入し、29年度から恒久財源を確保した上で支給額を増額して本格導入する方針。
情報漏えい、企業の１６％が経験 大企業は３割―帝国データ調査
情報漏えい、企業の１６％が経験 大企業は３割―帝国データ調査
帝国データバンクが１９日発表した企業アンケートによると、人為ミスやサイバー攻撃などによる情報漏えいや、その可能性がある事案が「発生したことがある」と答えた企業は１６．２％だった。中でも大企業では３０．２％に上り、中小企業を大きく上回った。
具体的な事案としては、メールの誤送信などの人為ミスを挙げる声が複数聞かれた。取引先担当者を装ったメールを信じて情報を送ってしまった例もあった。一方、漏えいの有無が「分からない」とした企業は１４．８％。「攻撃に気付いていないだけかもしれない」（小規模企業）との声もあり、被害を把握できていない企業が一定数ある可能性も示された。
台風30号が猛烈な勢力に 先島諸島は21日から高波警戒
台風30号が猛烈な勢力に 明日20日は910hPa 先島諸島は21日から高波警戒
台風30号の接近に伴い、先島諸島では明日20日(火)から波が高まり、21日(水)から24日(土)頃にかけて大しけとなる見込みです。
21日に予想される波の高さは、宮古島地方と八重山地方で6メートル、沖縄本島地方と大東島地方で5メートルです。うねりを伴う高波に警戒してください。
また、先島諸島では21日から風が強まり、23日から24日頃にかけて暴風となる見込みです。23日頃は台風の進路などによって、警報級の高潮となるおそれもあります。海岸や河口付近の低い土地では、高潮による浸水や冠水にも注意が必要です。
豪華山車が「小江戸」を行き交う 埼玉県川越市
埼玉県川越市で１７、１８両日、「小江戸」の情緒を残す蔵造りの町並みを豪華な山車が行き交う「川越まつり」が開催された。市内にある２９台の山車のうち２６台が参加。市制施行１００周年で全２９台がそろった２０２２年以来の規模となり、笛や太鼓の音が響く中、沿道は多くの見物客でにぎわった。
伊ミラノでも略奪、破壊 暴徒の若者ら警察と衝突
フランスと同様にイタリアでも生活費高騰などに抗議するデモが週末、各地で行われ、北部ミラノでは１８日、２日連続で暴徒化した若者らが警官隊と衝突し、店舗の略奪や破壊行為を繰り広げた。２００人以上が拘束され、約８０％は未成年とされる。地元メディアが伝えた。
多くが黒ずくめの若者らは観光名所の大聖堂ドゥオーモ前の広場周辺に集まった。ショーウインドーを割り、スーパーなどの店舗を略奪。警官隊は投石や花火による攻撃を受け、放水や催涙ガスで応じた。メディアは「ゲリラ戦」と表現した。
破壊行為は１７日にデモが行われた北部のトリノやボローニャでも起き、多額の損害が生じた。
フランス抗議デモに変化 欧州各地に拡大 アルバニアでの背景にトランプ一族の計画？
フランス抗議デモに変化 欧州各地に拡大 アルバニアでの背景にトランプ一族の計画？
フランスでのデモが激しくなる中、ヨーロッパ各地にも広がっている。現在、分かっているだけでもベルギーやポルトガル、イタリア、アルバニア、ギリシャでもデモが起きているという。
フランス同様、教育環境の改善を訴えているだけでなく、物価高による生活の困窮が主な原因となっていて、中でも「住宅価格の高騰」が問題となっているようだ。
例えばポルトガルでは住宅価格は2017年以来、2倍に跳ね上がり、住宅取得の困難さは欧州でも最も深刻な水準にあるとロイター通信が報じている。
アルバニアでは平均月収がおよそ17万9000円。現地メディアによると、首都のティラナでは平均家賃がおよそ12万8000円と高騰している状況だ。
