千葉豪雨 農林水産被害は19億円超 農業用施設や水稲など打撃
千葉豪雨 農林水産被害は19億円超 農業用施設や水稲など打撃
千葉県は20日、千葉豪雨による農林水産業の被害状況（19日正午時点）をまとめた。総被害額は約19億700万円。そのうち農地・農業用施設は約15億5500万円、農作物は約2億7100万円だった。
農地・農業用施設の主な被害は、機場（用排水施設）のポンプ水没など88カ所で約11億900万円、水路の用水管破損など37カ所で約2億7800万円。農作物の主な被害は、水稲約1億5800万円（約1261ヘクタール）▽ニンジン約4600万円（約20ヘクタール）▽ネギ約4600万円（約16ヘクタール）。
21日は中国・九州で38℃超 明日22日は九州で40℃に迫る
21日は中国・九州で38℃超 明日22日は九州で40℃に迫る こまめな水分補給を
今日21日も西日本を中心に猛烈な暑さとなり、体温を超える暑さとなった所がありました。
明日22日(土)も東海から九州にかけては高気圧に覆われて晴れて、35℃以上の猛暑日となる所が多いでしょう。福岡県の朝倉では39℃と酷暑日一歩手前まで気温が上がり、熊本や大分県の日田は38℃と、体温を超える危険な暑さとなりそうです。甲府でも35℃と、猛暑日の予想で、関東の内陸でも猛暑日手前まで気温が上がる所があるでしょう。各地で熱中症に厳重に警戒してください。
明後日23日(日)以降も、東海から九州では猛暑日となる所が多いでしょう。特に九州で気温が高く、熊本や日田では25日(火)ごろまでは酷暑日一歩手前の危険な暑さが続きそうです。
東京都心でも25日(火)と26日(水)は、猛暑日に迫る暑さが予想されています。
ロシア、北方領土周辺でミサイル演習 プーチン大統領訪問後、支配誇示
ロシア、北方領土周辺でミサイル演習 プーチン大統領訪問後、支配誇示
ロシア太平洋艦隊は２０日、北方領土周辺でミサイル演習を実施したと発表した。１３日にはプーチン大統領が択捉島を初めて訪問していたが、実効支配を改めて誇示した形だ。
同艦隊によると、地対艦ミサイルシステム「バスチオン」の運用部隊がクリール諸島（北方領土と千島列島）の島の一つからミサイルを発射した。バスチオンは択捉島に配備されており、同島から射撃したもようだ。艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャーグ」も投入され、３００キロ以上離れた標的を全て破壊したという。
クールジャパン機構廃止へ 巨額の累積損失、概算要求も見送り
巨額の累積損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、CJ機構）」について、政府が廃止する方針を固めたことが20日、明らかになった。経済産業省は2027年度予算の概算要求を見送ることも判明した。CJ機構は第2次安倍政権の肝いり政策の一つで、13年の設立以降、投資実績が振るわず累積赤字は540億円に上っており、政府関与の投資ビジネスのあり方が問われる。
概算要求について、経産省は理解を得られないと判断し、見送りを決定した。
「スプリング８」に世界初設備 ２９年度に稼働予定、京都大
京都大と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２１日までに、兵庫県佐用町の大型放射光施設「スプリング８」の次世代施設に、水素エネルギー分野に特化した「ビームライン」と呼ばれる研究設備を設けると発表した。一つの材料に対し性質の異なる複数の計測を同時に行うのが特徴で世界初という。２０２９年度の稼働を予定する。
京大などによると、解析の速度がこれまでの約３０倍速くなるという。燃料電池や水電解など、水素エネルギー技術の低コスト化や開発期間短縮を目指す。
韓国半導体大手、宮城に工場建設か 数兆円投資へ 現地報道
韓国のハンギョレ新聞は21日、韓国半導体大手SKハイニックスが宮城県に半導体工場を建設する方向で動いていると報道した。数十兆ウォン（数兆円）を投じる方針だという。SK関係者は共同通信の取材に「決定したことはない」と述べた。
SKの関係者は21日「インフラが整っている場所であればどこでも候補地になるが、決定された内容はない」と説明した。
韓国サムスン、株主還元へ ＡＩで利益、最大１２兆円
韓国の電機大手サムスン電子は２１日、２０２６年に最大で１１０兆ウォン（約１２兆円）規模の株主還元策を実施すると発表した。韓国企業としては過去最大の規模となる。人工知能（ＡＩ）関連の半導体需要の拡大を背景に好調な業績が続いており、投資家に利益を還元する。
２６年第３四半期に定期配当を含め約３０兆ウォンの現金配当を実施する。残りは２６年の経営実績の確定後、来年１月の取締役会で具体的な実施方法や規模を決める計画だ。１５兆ウォン規模の自社株買いの実施も決まったと明らかにした。
天安門追悼で元民主派幹部に有罪 国安法「一党独裁の転覆扇動」―香港
天安門追悼で元民主派幹部に有罪 国安法「一党独裁の転覆扇動」―香港
香港の高等法院（高裁）は２１日、中国の天安門事件の犠牲者を追悼する集会を主催していた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会、２０２１年に解散）とその元幹部２人に対し、国家安全維持法（国安法）違反で有罪判決を下した。中国共産党の一党独裁体制を転覆させるため市民を扇動したと認定した。量刑は後日言い渡される。地元紙によると、最高で懲役１０年が科される可能性がある。
追悼集会は２０年まで毎年、天安門事件が発生した６月４日に開かれ、香港の一国二制度と言論の自由の象徴だった。有罪判決は香港で言論統制が進む実態を改めて浮き彫りにした形だ。
中国、台風で１５９人死亡 ７月上陸、１６５万人被災
中国国営通信新華社は２１日、中国に７月上旬に上陸した台風１０号の影響で、広西チワン族自治区の南寧市と貴港市で８月２０日までに１５９人が死亡し、１０人が行方不明になったと報じた。１６５万人以上が被災したとしている。
南寧市では豪雨で複数のダムが決壊し洪水が発生、下流の村で家屋が水没するなどし、１００人以上が死亡した。中国メディアによると、隣接する貴港市では洪水で学校が浸水し、教員や学生ら計１万人以上が身動きが取れなくなった。
