南海トラフ地震、30年以内「60～90％以上」 発生確率見直し
南海トラフ地震、30年以内「60～90％以上」 発生確率見直し
政府の地震調査委員会（委員長＝平田直・東京大名誉教授）は26日、南海トラフを震源とするマグニチュード（M）8～9の巨大地震が30年以内に起きる確率を「60～90％程度以上」に見直した。今年1月時点で「80％程度」としていたが、計算方法を見直し、根拠となるデータの不確実性を考慮して確率に幅を持たせた。「巨大地震の切迫度は従来と変わらず高い」としている。
南海トラフ地震の発生確率は毎年1月に時間経過を反映して再計算されてきたが、計算方法から再検討した上で見直すのは2013年以来12年ぶり。一方、調査委は別の計算モデルを用いた場合、30年以内の発生確率は「20～50％」になることも併記した。ただし、防災対策を進める上で「高い確率値（60～90％程度以上）を強調することが望ましい」と指摘した。
南海トラフ地震の確率二つ併記、自治体は戸惑い…「理解しづらい」「混乱生じるのが怖い」
南海トラフ地震の確率二つ併記、自治体は戸惑い…「理解しづらい」「混乱生じるのが怖い」
地震調査委を所管する文部科学省は同日、全国の自治体向けにオンライン説明会を開催。新たに示された発生確率を巡り、自治体側からは「これまでより高くなったのか、低くなったのか」「住民に向けてどう説明すればいいか」などの質問が出たという。
静岡市の難波喬司市長は同日、「二つの計算方法で算出された発生確率（の数値）は大きく 乖離かいり しており、市民にとって理解しづらく、大変分かりにくい」とのコメントを出した。「今後、より分かりやすい説明が改めて行われることを期待している」と国側に求めた。
県面積、石川が福井を抜き逆転 能登地震で4平方キロ増 国土地理院
県面積、石川が福井を抜き逆転 能登地震で4平方キロ増 国土地理院
国土地理院は26日、全国の都道府県と市区町村の面積（7月1日時点）を公表した。2024年1月の能登半島地震で隆起した影響で、石川県の面積が4・74平方キロ増えて4190・94平方キロになり、福井県（4190・59平方キロ）をわずかに上回った。この結果、石川県の面積は全国の都道府県で34位、福井県が35位になった。
民間平均給与、過去最高 ２４年は４７８万円、伸び率３．９％…国税庁
民間平均給与、過去最高 ２４年は４７８万円、伸び率３．９％―国税庁
民間企業で働く人が２０２４年の１年間に得た平均給与は前年比３．９％増の４７８万円で、４年連続で増加し、過去最高を更新したことが２６日、国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになった。伸び率が３％を超えたのも１９９１年分以来３３年ぶりとなる。最低賃金の引き上げなどが背景にあるとみられる。
コメ２週連続４千円台 備蓄米減少、高値推移
農林水産省は２６日、全国の小売店約６千店で１５～２１日に販売されたコメ５キロの平均価格が前週に比べて９円高い４０５２円だったと発表した。４千円台は２週連続。新米の出荷が本格化して高値で取引される一方、割安な備蓄米の販売が減っているのが要因だ。値上がりは小幅にとどまったが、政府が目標としてきた３千円台を上回り、高値で推移している。
平均価格は７、８月に３千円台半ばを維持していたが、９月に入って急上昇した。地域別では全９地域のうち５地域で４千円を上回った。
電気ガス代、全社値上がり １０月使用分、補助金終了で
大手電力１０社と大手都市ガス４社が２６日発表した１０月使用分（１１月請求）の標準家庭向け料金は、全社で前月に比べて値上がりする。政府の補助金が終了することを反映した。上げ幅は電気が４６７～５３６円、都市ガスが１７２～２２２円。
電気は北海道が９３３５円で最も高い。モデルとなる使用電力量は異なるが、最安値の九州（７４５１円）に比べて１８００円以上高い。都市ガスは東邦の６５３７円が最高値で、東京の５７１０円が最も安い。
政府は電気・ガス料金の支援策として、夏の冷房使用で光熱費が増える７～９月に補助金を支給した。
ＮＹ円、１４９円台後半 一時２カ月ぶり安値
２５日のニューヨーク外国為替市場では、おおむね堅調な米経済指標の発表を背景に円売り・ドル買いが進み、円相場は一時１ドル＝１４９円９２銭と、８月上旬以来約２カ月ぶりの安値水準を付けた。午後５時現在は１４９円７５～８５銭と、前日同時刻比９１銭の円安・ドル高。
セブン銀、ファミマにＡＴＭ設置 ゆうちょ銀抜き、国内首位へ
セブン銀行は２６日、伊藤忠商事傘下のコンビニ大手ファミリーマートにＡＴＭを設置すると発表した。ファミマは、店舗に設置している約１万６０００台を順次セブン銀の高機能ＡＴＭに切り替え、サービス向上につなげたい考え。セブン銀のＡＴＭ台数は、既存のＡＴＭ２万８０００台超と単純合算すると４万４０００台に上り、ゆうちょ銀行の３万１２００台を抜き国内首位となる。
