- 日本との経済連携に期待 国交60年、次世代政治家の交流を…韓国与党重鎮
- 石破内閣支持率24%で横ばい 不支持61%…毎日新聞世論調査
- 自民給付、立民は消費減税 物価高対策を議論…NHK番組
- 消費減税「賛成」74% 参院選候補者アンケート…共同通信
- 物価高対策「消費減税がいい」55% 給付金案は16%…毎日新聞
- 「日本の財政、ギリシャより悪い」って本当? 首相発言を裏付けるデータはあるけど、豊かさ示す指標も…
- 発行1年、新紙幣の普及率3割 前回比ペース半減、現金離れ背景
- 新燃岳周辺、警戒続く 7年ぶり噴火から1週間 入山規制を維持
- 鹿児島・トカラ列島で震度4続く
- 最後のH2Aに「ありがとう」 1300人、拍手で見送る…鹿児島・種子島
- 米、イラン中部は「施設が地下深すぎ」バンカーバスター断念 米報道
日本との経済連携に期待 国交60年、次世代政治家の交流を…韓国与党重鎮
日本との経済連携に期待 国交60年、次世代政治家の交流を―韓国与党重鎮
日韓国交正常化から60年の節目を迎え、韓国与党「共に民主党」の知日派重鎮、尹昊重国会議員が28日までに時事通信のインタビューに応じた。尹氏はトランプ米政権の高関税政策も踏まえ、日韓の経済連携の強化に期待を示した。尹氏は韓日議員連盟の前幹事長で、先の大統領選では李在明陣営の総括選対本部長を担った。
―60年をどう評価するか。
浮き沈みを繰り返しつつも絶えず発展してきた。特に1998年の日韓共同宣言以降、国民間の交流や協力が大きく広がった。今や外交や安全保障だけでなく経済や文化など各分野で韓日が協力しなければ不利益を被る時代になった。
石破内閣支持率24%で横ばい 不支持61%…毎日新聞世論調査
石破内閣支持率24%で横ばい 不支持61% 毎日新聞世論調査
毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、発足以来最低だった5月17、18日実施の前回調査(22%)より2ポイント増の24%で、ほぼ横ばいだった。不支持率は前回調査(62%)から1ポイント減の61%だった。支持率が30%を切るのは4カ月連続。
自民給付、立民は消費減税 物価高対策を議論…NHK番組
与野党の政策責任者らは29日のNHK番組で、参院選の争点となる物価高対策について議論した。
立民の重徳和彦政調会長は「手持ちのお金を増やすため、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにする」と説明。ガソリン税の暫定税率廃止も掲げた。これに対し、自民の後藤茂之政調会長代理は「秋の臨時国会で減税を決めても、実施はシステム改修などで来年度後半になる」と反論。その上で「1年以上早く始められる給付の方が得策だ」と述べた。
消費減税「賛成」74% 参院選候補者アンケート…共同通信
共同通信社は第27回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、367人から回答を得た。消費税の税率引き下げについて「どちらかといえば」を含め74・9%が賛成で、反対は16・9%だった。企業・団体献金廃止は賛成が65・1%に上った。参院選後に優先して取り組む課題を三つまで聞くと「物価高対策」が70・6%と最多で、「年金、医療など社会保障」46・3%、「子育て支援、少子化対策」45・8%と続いた。

物価高対策「消費減税がいい」55% 給付金案は16%…毎日新聞
物価高対策「消費減税がいい」55% 給付金案は16% 世論調査
毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。物価対策として、与党が打ち出した給付金案と野党が主張する消費減税案のどちらがいいと思うか尋ねたところ、「給付金案」は16%にとどまり、「消費減税案」は55%と過半数を占めた。「どちらともいいとは思えない」も28%あった。
自民、公明両党は参院選公約で、物価高対策として国民1人当たり一律2万円の給付を掲げた。子どもと住民税の非課税世帯の大人には2万円をそれぞれ加算する。これに対し、立憲民主党が原則1年間の食料品の消費税率0%を、国民民主党が時限的な消費税率一律5%への減税を主張するなど、野党各党は消費減税策を打ち出しており、参院選の争点の一つになるとみられる。
「日本の財政、ギリシャより悪い」って本当? 首相発言を裏付けるデータはあるけど、豊かさ示す指標も…
「日本の財政、ギリシャより悪い」って本当? 首相発言を裏付けるデータはあるけど、豊かさ示す指標も…
「わが国の財政状況はギリシャよりもよろしくない」。石破茂首相が財政危機を訴えた国会での発言に対し、交流サイト(SNS)上で「ギリシャよりも財政状況が悪いのに国民に現金給付するのか」と疑問視する投稿が相次ぐ。与野党の議員も国際的な財政指標を基に異を唱える。
首相が問題の発言をしたのは5月19日の参院予算委員会。消費税の減税を求めた国民民主党の議員に「わが国の財政状況は間違いなく極めてよろしくない」と反論し、2009年に財政危機が表面化したギリシャに言及した。

発行1年、新紙幣の普及率3割 前回比ペース半減、現金離れ背景
発行1年、新紙幣の普及率3割 前回比ペース半減、現金離れ背景
新紙幣の発行開始から来月3日で1年を迎える。日銀は「大きなトラブルはなく、順調に発行を続けている」と説明する。ただ、普及率は現時点で3割程度。2004年の前回の改刷時と比べてペースは半減している。背景にはキャッシュレス化の進展に伴う「現金離れ」や、長期にわたった超低金利時代に膨らんだ「たんす預金」の影響があるとみられる。
新燃岳周辺、警戒続く 7年ぶり噴火から1週間 入山規制を維持
新燃岳周辺、警戒続く 7年ぶり噴火から1週間 入山規制を維持
宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)が7年ぶりに噴火してから29日で1週間。福岡管区気象台によると、ここ数日も噴火が数回起き、噴火警戒レベルは3の「入山規制」が維持されている。気象台は「火山活動は活発な状態」だとし、火口から3キロほどの範囲では大きな噴石などに注意するよう呼びかけており、周辺の自治体や住民は警戒を続けている。

鹿児島・トカラ列島で震度4続く
29日午前10時14分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。
同18分以降にも同列島近海や奄美大島北東沖を震源とする地震があり、同村で震度4や3を相次いで観測した。
最後のH2Aに「ありがとう」 1300人、拍手で見送る…鹿児島・種子島
最後のH2Aに「ありがとう」 1300人、拍手で見送る―鹿児島・種子島
鹿児島県・種子島宇宙センターから約7キロ離れた長谷展望公園(南種子町)では29日未明、H2Aロケット最後の勇姿を見ようと約1300人が詰め掛けた。町によると、来場者数の記録が残る2017年以降で最多となった。カウントダウンの後、ごう音を残して夜空に機体が打ち上げられると一帯は拍手に包まれ、「いってらっしゃい」「ありがとう」などと声が上がった。

米、イラン中部は「施設が地下深すぎ」バンカーバスター断念 米報道
米、イラン中部は「施設が地下深すぎ」バンカーバスター断念 米報道
米CNNテレビは28日、米軍がイラン核施設3カ所の攻撃で、中部イスファハンだけ大型の特殊貫通弾(バンカーバスター)を使用しなかったのは地下施設の位置が深すぎて効果が薄いと判断したためだったと報じた。地上部を巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃したが、地下施設と濃縮ウラン備蓄は大きな被害を受けなかった可能性がある。