子どもの人口、４４年連続減 １３６６万人で過去最少…総務省
「こどもの日」に合わせて総務省が４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より３５万人少ない１３６６万人で４４年連続の減少となった。比較可能な１９５０年以降で過去最少を更新した。
内訳は男子が６９９万人、女子が６６６万人。総人口に占める子どもの割合も過去最低の１１．１％で、５１年連続で低下した。比較の時点は異なるが、国連の推計などによると、総人口に占める子どもの割合は、人口４０００万人以上の３７カ国の中で韓国の１０．６％に次いで２番目に低かった。
新小１男子「夢は警察官」 ２年ぶり１位、女子はケーキ屋…メーカー調査
新小１男子「夢は警察官」 ２年ぶり１位、女子はケーキ屋―メーカー調査
「将来の夢は警察官」。化学メーカー「クラレ」（東京都千代田区）は４日までに、新小学１年生を対象に将来就きたい職業を尋ねたアンケートの結果を発表した。男子は２年ぶりに「警察官」が１位となり、女子は調査開始以来２７年連続で「ケーキ屋・パン屋」がトップを飾った。
調査は２０２４年５月～２５年２月、新１年生の男女２０００人ずつを対象にインターネットで実施した。男女総合のトップ３は「ケーキ屋・パン屋」（１１．７％）、「警察官」（１０．５％）、「スポーツ選手」（８．５％）で、５年連続で同じ順位だった。
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も
現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。
基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険料の免除・未納期間がある人も多く、その分年金額は減る。低年金で生活に困窮し、生活保護を受ける人が急増する可能性があり、その場合、公費負担が膨れ上がる。
生活保護費は東京２３区の６５～７４歳だと、生活費の「生活扶助」と家賃に充てる「住宅扶助」を合わせて月１３万５８０円。医療や介護の自己負担はゼロだ。年金収入との併給も可能で、差額分が支給される。東京都の担当者は「資産や身寄りのない人は保護対象となる可能性が高い」と語る。
牛丼に焼き肉、とんかつも 外食に広がる輸入米導入の動き 価格転嫁抑えて客足維持
牛丼に焼き肉、とんかつも 外食に広がる輸入米導入の動き 価格転嫁抑えて客足維持
政府備蓄米が放出されてもなかなか市中には出回らず国産米の価格が高止まりする中、外食産業では輸入米を導入する動きが広がっている。店舗で提供するライスなどに国産米よりも割安な輸入米を使うことで、安定的な供給を確保するとともに価格転嫁を抑えて客足を維持したい考えだ。
松屋フーズホールディングス（HD）は昨年5月から実験的に一部店舗で国産米と米国産米のブレンド米を使用、今年4月にはブレンド米から米国産米に切り替えて牛丼チェーン「松屋」やとんかつチェーン「松のや」など7業態の一部店舗（約1100店）でライスや丼物に使用している。輸入米導入について広報担当者は「コメに不足感を感じたため」といい、「安定的に確保できるようになるまでは、輸入米を使用する予定」と話す。
イスラエルの国際空港付近にフーシ派のミサイル攻撃 4人負傷
イスラエルの商業都市テルアビブ近郊で4日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射したミサイルがベングリオン国際空港付近に着弾し、少なくとも4人が負傷した。地元メディアが報じた。イスラエルは世界有数の防空システムを備えているが、迎撃に失敗したとみられる。
