憲法記念日の各党談話
自民党 国のかたちを定める憲法について主権者である国民の議論を喚起していくことは政治の責務だ。今後も国会での議論と国民の理解を車の両輪とし、早期の改正に向けて全力で取り組む。
立憲民主党 急速に発展したＳＮＳの言論空間は差別や分断をあおり、民主主義の脅威にもなっている。権力の行使を抑制し、人権保障を確実にする立憲主義の精神にのっとった政治をつくる。
日本維新の会 少数与党の国会情勢は、特定政党に左右されない幅広い合意形成を図る絶好の機会だ。各党は政治的打算を捨て、国家百年の計として憲法改正に真摯（しんし）に向き合うべきだ。
公明党 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は日本が堅持すべき大切な理念だ。安全保障上の課題は外交的解決を最優先とし、９条の下で許される専守防衛の範囲内で防衛力を強化する。
国民民主党 時代に即した改正を目指す。護憲と改憲の二元論に拘泥することなく、幅広い国民との憲法対話を続け、憲法審査会を活性化し、必要な改正に向け開かれた国民議論をリードする。
共産党 憲法の平和原則を根底から覆す暴挙を断じて許すことはできない。平和も暮らしも脅かす戦争国家づくりを止めるため、「憲法守れ」の国民的な共同を広げることを心から呼び掛ける。
「９条守れ」「時代に合わせて」 護憲、改憲両派が集会…憲法記念日
「９条守れ」「時代に合わせて」 護憲、改憲両派が集会―憲法記念日
憲法記念日の３日、護憲派と改憲派の団体が東京都内でそれぞれ集会を開いた。
江東区の東京臨海広域防災公園では、護憲派の「憲法大集会」が開催され、主催者発表で約３万８０００人が参加。野党幹部らが登壇し、「改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和・いのち・くらし・人権を守る」とスローガンを掲げた。
一方、改憲派は千代田区の砂防会館別館で「第２７回公開憲法フォーラム」を開き、主催者発表で全国１９カ所の中継会場やネット視聴を含め計約２万１０００人が参加した。ロシアのウクライナ侵攻など国際的に安全保障環境が厳しい状況だとして、憲法９条を含む改憲への着手を自民党などに呼び掛ける声明文を採択。
日本６６位でＧ７最下位 報道自由度、米５７位と後退
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ）は２日、２０２５年版の世界の報道自由度ランキングを発表した。対象１８０カ国・地域のうち、日本は６６位で昨年より順位を四つ上げたが、引き続き先進７カ国（Ｇ７）で最下位だった。首位はノルウェーで９年連続。米国は昨年より順位を二つ下げて５７位。Ｇ７では日本に次いで低かった。
日本に関しては「報道の自由や多様性の原則は一般的に尊重されている」としながらも、「政府や企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化している」と批判。汚職やセクハラなど「敏感なテーマでは深刻な自主規制が起きている」と強調した。
Ｇ７で最も順位が高かったのはドイツで１１位。その他、韓国６１位、中国１７８位、ロシア１７１位、北朝鮮１７９位など。最下位はアフリカのエリトリアだった。
ハーバード大の非課税資格剥奪 公共放送への出資停止も表明…トランプ氏
ハーバード大の非課税資格剥奪 公共放送への出資停止も表明―トランプ氏
トランプ米大統領は２日、名門私大ハーバード大について、「非課税資格を剥奪する」とＳＮＳで表明した。政権はリベラルな同大の教育カリキュラムを理由に補助金を凍結し、大学側は凍結解除を求め提訴。対立がエスカレートする中、さらなる締め付けを図った形だ。
１日には、公共ラジオ（ＮＰＲ）と公共放送（ＰＢＳ）への政府資金を打ち切る大統領令に署名した。ホワイトハウスは２日の声明で、ＮＰＲとＰＢＳが「ニュースを装った過激な左派プロパガンダを拡散している」などと主張。意に沿わないメディアへの圧力も強めている。
トランプ米政権、自動車部品への25%関税を発動
トランプ米政権は3日、エンジンやトランスミッション（変速機）など主要な自動車部品に対し25％の関税を発動した。高関税により海外にある部品メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙いで、日本からの輸入品も対象となる。自動車は日本の基幹産業で、大手自動車メーカーから系列の中小部品企業まで大きな打撃となる。
米国外で作られた自動車部品が対象だが、原則無課税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）に適合した製品に関しては、0％の関税を適用する。米税関が1日に発表したガイダンスに明記した。
