- 移民送還に「思想狩り」の影 政権批判の外国人、相次ぎ拘束…トランプ米政権１００日
- 株価低迷、関税乱発に失望 市場は「米国売り」警告…トランプ政権１００日
- 世界の投資家、米離れ 「深刻な不透明感」を敬遠…アナリスト・トランプ政権１００日
- 米ＩＴ５社、増収増益を確保 １～３月期決算、ＡＩ追い風
- 憲法、自衛隊より大学無償化 若年層は生活重視 毎日新聞世論調査
- 求人１．２５倍、２年連続低下 物価高響く、失業率は２．５％…２４年度
- ＪＲ３社、増収増益 訪日客需要が好調…２５年３月期
- 航空大手、２社とも増収 訪日客、ビジネス利用堅調…２５年３月期
- サンマ漁獲枠、最少９・５万トン サバは６割減、影響限定的
- マイナ免許証、１カ月で４０万人 全体の２割弱…警察庁
- 風力発電の羽根落下、男性死亡 付け根から折れた１枚と接触か
- 伊勢神宮で山口祭、式年遷宮へ最初の祭事 御用材伐採の安全祈願
移民送還に「思想狩り」の影 政権批判の外国人、相次ぎ拘束…トランプ米政権１００日
移民送還に「思想狩り」の影 政権批判の外国人、相次ぎ拘束―トランプ米政権１００日
バイデン前米政権下での不法移民急増は有権者の不満を呼び、トランプ大統領が返り咲きを果たす原動力となった。トランプ氏は移民問題への対応を政権発足１００日で「最も重要」な施策と位置付け、既に１４万人近くを強制送還したとされる。だが、当初は犯罪歴のある者を優先するとしていた国外追放の対象者は、政権に批判的な移民や永住権保持者にも拡大。「思想狩り」や恐怖支配の思惑ものぞく。
トランプ政権の標的は不法移民にとどまらない。コロンビア大で反イスラエルのデモを主導した元大学院生マフムード・ハリル氏（３０）も、３月に拘束された。パレスチナ系の同氏は永住権を持っていたが、「反ユダヤ主義的」だとして送還対象となった。
米メディアなどによると、第２次トランプ政権でビザを取り消された留学生は１０００人超に上り、法廷闘争が続いている。国務省は取り消しの基準を明示していないものの、マクマホン教育長官は「米国に好意的でない」学生の選別を強化するよう大学に求めた。
株価低迷、関税乱発に失望 市場は「米国売り」警告…トランプ政権１００日
株価低迷、関税乱発に失望 市場は「米国売り」警告―トランプ政権１００日
金融市場では、高関税政策を乱発するトランプ米大統領に対する失望感が広がり、株価が急落した。米政権は関税を武器に生産拠点の国内回帰を狙うが、世界的な貿易摩擦を引き起こし、市場は米株安・ドル安・国債安の「米国売り」で警告。先行き不透明感が拭えず、雇用拡大につながる企業の投資を阻んでいる。
世界の投資家、米離れ 「深刻な不透明感」を敬遠…アナリスト・トランプ政権１００日
世界の投資家、米離れ 「深刻な不透明感」を敬遠―アナリスト・トランプ政権１００日
英調査会社オックスフォード・エコノミクスのリードアナリスト、ジョン・キャナバン氏は４月３０日、インタビューに応じた。トランプ米政権が米経済にもたらす「深刻な先行き不透明感」を敬遠し、世界の投資家が米国の株式や債券、ドルなどから距離を置きつつあると述べた。
米ＩＴ５社、増収増益を確保 １～３月期決算、ＡＩ追い風
米巨大ＩＴ５社の２０２５年１～３月期決算が１日、出そろった。生成人工知能（ＡＩ）の普及がクラウド事業の追い風となり、広告や主力製品の販売も好調だった。アップルなど５社はいずれも増収増益を確保した。アマゾン・コムの純利益は６割増となり、業績拡大が際立った。
アップルの純利益は５％増の２４７億８千万ドル（約３兆６千億円）。主力のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）販売は、独自のＡＩを搭載した廉価版の「１６ｅ」などが好調で２％増だった。地域別では、日本市場での売り上げは１７％増だった一方、中国などの中華圏では２％減と苦戦が続いた。
アマゾンの純利益は６４％増の１７１億２７００万ドルだった。生成ＡＩの活用が広がり、クラウド事業「ＡＷＳ」の売り上げが１７％増だった。インターネット通販も北米を中心に成長した。
憲法、自衛隊より大学無償化 若年層は生活重視 毎日新聞世論調査
憲法、自衛隊より大学無償化 若年層は生活重視 毎日新聞世論調査
毎日新聞が4月12、13の両日に実施した全国世論調査では、憲法改正で関心のあるテーマ（複数回答）について年代別で特色があらわになった。高齢層は「自衛隊の明記」に関心が集まった一方、若年層では「大学などの無償化」「同性による結婚」を合わせた三つが同程度で並んだ。憲法改正について、高齢層は自衛隊や国会など国のあり方を巡る問題を想起するが、若年層は生活に密着したテーマを思い浮かべる傾向が浮き彫りになった。
「賛成」「反対」を問わず憲法改正を巡り関心があるテーマを聞いたところ、「自衛隊の明記」が42％と最多で、「大学などの無償化」が22％、「同性による結婚」と「2院制のあり方など国会改革」が21％で続いた。「関心がない」も20％あった。
石破茂首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は21％で、「反対」の39％を下回った。「わからない」は39％だった。
求人１．２５倍、２年連続低下 物価高響く、失業率は２．５％…２４年度
求人１．２５倍、２年連続低下 物価高響く、失業率は２．５％―２４年度
厚生労働省が２日発表した２０２４年度平均の有効求人倍率は１．２５倍と、前年度比０．０４ポイント低下した。前年度を下回るのは２年連続。企業の人手不足感は強いものの、物価高による原材料費高騰などの影響で求人を控える動きが出た。総務省が発表した労働力調査によると、２４年度平均の完全失業率は２．５％と前年度比０．１ポイント低下した。
ＪＲ３社、増収増益 訪日客需要が好調…２５年３月期
ＪＲ東日本、東海、西日本３社の２０２５年３月期連結決算が２日、出そろった。コロナ禍後の経済活動回復に加え、インバウンド（訪日客）による旅客需要が好調だったことから、３社とも増収増益となった。
売上高はＪＲ東が前期比５．８％増、ＪＲ東海が７．１％増、ＪＲ西が４．５％増だった。運輸収入は、コロナ禍前の１９年３月期をＪＲ東海とＪＲ西が上回り、ＪＲ東も約９５％の水準まで回復した。
航空大手、２社とも増収 訪日客、ビジネス利用堅調…２５年３月期
航空大手、２社とも増収 訪日客、ビジネス利用堅調―２５年３月期
航空大手２社の２０２５年３月期連結決算が２日、出そろった。インバウンド（訪日客）や日本発のビジネス利用が堅調で、売上高はＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が前期比１０．０％増の２兆２６１８億円と過去最高を更新。日本航空は売上高に当たる売上収益（国際会計基準）が１１．６％増の１兆８４４０億円と１２年の再上場後で最高となった。
ＡＮＡＨＤは傘下の全日本空輸で国際線旅客収入が初めて８０００億円を突破。日航は北米からの利用が格安航空会社（ＬＣＣ）を含め好調だった。
サンマ漁獲枠、最少９・５万トン サバは６割減、影響限定的
水産庁は２日、２０２５年のサンマの漁獲枠を前年比１４％減の９万５６２３トンにすることを正式に決めた。１９９７年に制度を導入してから最少となる。太平洋側に生息するサバ類については、２５年漁期（７月～２６年６月）の漁獲枠を前年同期比６割減の１３万９千トンとする。いずれも近年は不漁が続き漁獲枠を下回る実績となっており、国内漁業や流通への影響は限定的とみられる。
２日の水産政策審議会の分科会で了承された。サンマの漁獲量は直近のピークだった０８年の約３５万トンから、２２年には約１万８千トンまで落ち込んだ。２４年は約３万８千トンと若干改善したが、不安定な状況が続く。
マイナ免許証、１カ月で４０万人 全体の２割弱…警察庁
マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」について、警察庁は２日、運用開始から約１カ月となる４月末時点で、保有者数が全国で４０万２６２３人だったと発表した。新規取得や更新者のうち、マイナ免許証を選択したのは２割弱だった。
風力発電の羽根落下、男性死亡 付け根から折れた１枚と接触か
２日午前１０時１５分ごろ、秋田市新屋町の新屋海浜公園で「風力発電のプロペラが落ちている」と１１９番があった。秋田県警などによると、隣接する土地に立つ風車から羽根が公園内に落下し、近くで同市新屋元町の無職宍戸敬さん（８１）が頭を負傷、意識不明の状態で見つかり、救急搬送先で死亡。風車は３枚の羽根のうち１枚が付け根近くで折れ、回転せずに止まっていた。
事故当時、秋田県全域に強風注意報が出ていた。
伊勢神宮で山口祭、式年遷宮へ最初の祭事 御用材伐採の安全祈願
伊勢神宮で山口祭、式年遷宮へ最初の祭事 御用材伐採の安全祈願
伊勢神宮で20年に1度、社殿の建て替えなどを行う式年遷宮の最初の祭事「山口祭」が2日、三重県伊勢市の内宮と外宮で行われた。2033年の第63回に向けた諸行事が始まった。
山口祭は正殿を造営する御用材の伐採作業の安全を祈る神事。雨が降る中、内宮で午前8時ごろ、太鼓の音を合図に始まり、久邇朝尊大宮司をはじめ神職、造営を担当する職員、「物忌（ものいみ）」と呼ばれる童男と童女ら76人が参列し、正殿で拝礼した。荒祭宮に遥拝（ようはい）し、五丈殿で祝いの食事を取る「饗膳（きょうぜん）の儀」が行われた。
