コメ価格伸び９２％、過去最大 ３月物価、６カ月連続で更新
総務省が１８日発表した３月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比３・２％上昇の１１０・２となった。上昇は４３カ月連続で、伸び率は２月の３・０％から拡大。コメ類が９２・１％上昇し、比較可能な１９７１年以降で最大の上昇幅を６カ月連続で更新した。農林水産省は３月から政府備蓄米の放出を始めたが、３月３０日時点で小売店への流通量は４２６トンと初回放出分の０・３％にとどまり、価格抑制効果は薄かった。
長野で震度５弱 北陸新幹線に遅れ
１８日午後８時１９分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、長野県大町市などで震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは１３キロ、地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。ＪＲ東日本によると、地震の影響で北陸新幹線の一部の列車に最大１７分の遅れが生じるなどした。
震度５弱＝長野県大町市、小川村、筑北村
震度４＝長野市、長野県松本市
震度３＝長野県上田市、諏訪市。
対日交渉「非常に生産的」 軍事負担増を要求…米政権
トランプ米大統領は１７日、米国の関税政策を巡る日米交渉について、「非常に生産的な会合だった」と高く評価した。ＳＮＳに投稿した。日本政府関係者によると、赤沢亮正経済再生担当相と面会した際、トランプ氏は在日米軍の駐留経費を念頭に日本の負担増を強く要求した。
トランプ氏は１６日、赤沢氏との会談で、日本が防衛面で「まったく費用負担をしていない」などと不満を表明。米国製自動車の輸入増や、対日貿易赤字の削減も含め、以前から主張してきた３点を求めたという。
領土展示館が新装オープン 北方領土・尖閣「没入体験」…政府
領土問題に関する日本の立場を内外に発信する「領土・主権展示館」（東京都千代田区）が１８日、新装オープンした。若者の関心を集めようと、北方領土（北海道）、竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）の歴史や政府の取り組みを動画や展示で解説。新設した「イマーシブ・シアター」では天井・床・壁の５面ＣＧ映像で「没入感」を味わうことができる。
米国産綿花、輸入９割減 トランプ関税、報復反映か…中国
中国税関総署が１８日発表した３月の貿易統計確報によると、米国産綿花の輸入額は前年同月比９１．３％の大幅減となった。穀物も大きく減少した。いずれもトランプ米政権が打ち出した対中関税への報復措置として、３月から関税が上乗せされており、その影響が反映されたとみられる。
中国メディアは４月、綿花の一大生産地の新疆ウイグル自治区で増産に向けた取り組みが始まったと伝えた。輸入分を国産に切り替える狙いとみられる。綿花以外では、米国産穀物の輸入が９０．８％の大幅マイナスとなった。
空港建設巡り大規模不正か 中国融資で「最大級の汚職」…ネパール
空港建設巡り大規模不正か 中国融資で「最大級の汚職」―ネパール
ネパール中部の観光地ポカラに中国の融資で整備された国際空港を巡り、大規模な不正疑惑が浮上している。１００億円規模の建設費が横領された疑いがあり、「近年最大級の汚職」との声も上がっている。
空港は２０２３年に完成した。ネパール議会の委員会が１７日公表した報告書によれば、建設を請け負った中国企業が発注された工事を実際には行わずにコストを浮かすなど、不正がまん延していた。工事のずさんさや危険性も明らかになった。
中国は同空港を巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として整備したとアピール。しかし、利用客数が伸び悩み、財政負担が重くのしかかるネパールは、有償ではなく無償の資金協力に切り替えるよう中国に要請している。
イエメンの港空爆、５８人死亡 米軍の攻撃強化後、死者最多
イエメンの親イラン武装組織フーシ派系メディアは１８日、米軍による西部ラスイッサ港への空爆で、少なくとも５８人が死亡、１２６人が負傷したと報じた。同港はイエメンの主要な石油積み出し拠点。米軍が３月からフーシ派への攻撃を激化させて以降、１回の空爆では最多の死者数とみられる。
これより先、米中央軍はラスイッサ港に１７日、攻撃を加えたと発表していた。中央軍は、同港を使ってフーシ派が違法な燃料取引を行い、軍事活動の維持に必要な燃料と資金を得てきたと主張。攻撃について「フーシ派の経済力低下を目的としたものだ」と説明した。
「水の都」入場料徴収、２年目へ 伊ベネチア、観光公害対策
「水の都」として名高いイタリア北部ベネチアで１８日、オーバーツーリズム（観光公害）対策として、昨年に続いて日帰り客からの入場料徴収が始まった。７月２７日までの金土日曜と祝日など計５４日間が対象で、事前予約の有無によって最大１０ユーロ（約１６００円）の支払いが必要となる。
ベネチアは昨年４～７月の計２９日間に、５ユーロの入場料を試験導入。市当局は「取り組みは成功した」と分析し、今年の継続を決めた。訪問日の４日前までに事前予約しなかった場合に２倍の料金を徴収する仕組みを新たに加えたほか、実施日数も大幅に増やした。
