- 岸本周平さん死去 和歌山知事、６８歳
- リチャード・アーミテージさん死去 元米国務副長官、知日派の重鎮
- 枝野氏発言は「傲慢」 立民・小沢氏が批判
- グーグルに排除命令 スマホに検索アプリ搭載強要…対ＧＡＦＡ初、独禁法違反で公取委
- リチウム電池、分別回収を 相次ぐ火災、自治体に通知…環境省
- オスプレイの佐賀配備、７月９日に 木更津駐屯地から順次…中谷防衛相
- 円相場、１４３円１１～１２銭 １５日正午現在
- 「TBSC」開設 官民共同で台湾企業の立地促進目指す 福岡・豊前
- 天皇陛下が皇居で種もみまき 収穫した米は新嘗祭などで使用
- 白とピンクのシバザクラ見ごろ こいのぼりと鮮やか共演 千葉・東庄
- 韓国与党、大統領選へ支持低迷 韓首相に待望論
- 米インフレ率、関税で５％近くに 景気悪化で大幅利下げも…ＦＲＢ理事
- 中国主席「自由貿易維持」訴え 対米でベトナムに連帯促す
岸本周平さん死去 和歌山知事、６８歳
和歌山県知事の岸本周平（きしもと・しゅうへい）さんが１５日午前９時３３分、敗血症性ショックのため和歌山市の病院で死去した。６８歳だった。１４日に市内の知事公舎で倒れているのが見つかり、病院に搬送され治療を受けていた。告別式は１７日午後１時から同市吹上２の３の３６の吹上ホールで。喪主は妻香織（かおり）さん。後日、お別れの会も行う。
県によると、１３日に大阪・関西万博会場を訪問。１４日午前１０時１５分ごろ、連絡が取れないことを受けて公舎へ出向いた秘書らに、寝室で倒れているところを発見された。
リチャード・アーミテージさん死去 元米国務副長官、知日派の重鎮
リチャード・アーミテージさん死去 元米国務副長官、知日派の重鎮
知日派の重鎮として知られたリチャード・アーミテージ元米国務副長官が１３日、肺塞栓症で死去した。７９歳だった。アーミテージさんが創設したコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」が１４日、発表した。
日米同盟の近代化を主張してきた。ジョセフ・ナイ元国防次官補らと超党派でまとめた政策提言「アーミテージ・ナイ報告書」は２０００年以降、計６回発表され、日本の外交政策に大きな影響を与えた。
１９４５年４月、東部マサチューセッツ州生まれ。海軍兵学校を卒業後、ベトナム戦争に従軍し、８０年代に国防総省で要職を歴任した。０１年～０５年にはブッシュ（子）政権で国務副長官を務めた。
枝野氏発言は「傲慢」 立民・小沢氏が批判
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１５日、枝野幸男元代表が「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と党内の消費税減税派をけん制したことについて「仲間や国民に失礼で、傲慢（ごうまん）な印象を与える。挑発的なけんかのようだ」と批判した。国会内で記者団に語った。
小沢氏は、消費税減税論が与野党から出ていることに触れ、「立民だけが減税しないで党の存立が図れるのか」と疑問視。生活必需品の消費税を恒久的に廃止し、その他の品目にかかる消費税を経済状況の好転後に１０％から引き上げる方法もあると指摘した。
食品０％で年５兆円の消費減税を 立民・有志議員、参院選へ提言書
グーグルに排除命令 スマホに検索アプリ搭載強要…対ＧＡＦＡ初、独禁法違反で公取委
グーグルに排除命令 スマホに検索アプリ搭載強要―対ＧＡＦＡ初、独禁法違反で公取委
米グーグルが自社の検索アプリを搭載することなどをスマートフォンメーカーに強要していたとして、公正取引委員会は１５日、独禁法違反（不公正な取引方法）で、グーグルに違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出した。「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と称される巨大ＩＴ企業に対する同命令は初めて。
公取委によると、グーグルは遅くとも２０２０年７月以降、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末のメーカーにアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許諾する際、初期設定として検索アプリ「グーグルサーチ」などをスマホ画面の有利な位置に配置するよう求める契約を結んでいた。
リチウム電池、分別回収を 相次ぐ火災、自治体に通知…環境省
環境省は１５日、モバイルバッテリーや加熱式たばこに使われるリチウムイオン電池について、分別回収の徹底を求める通知を自治体に発出した。別のごみに紛れ込んで火災につながるケースが各地で相次いでいることから、市町村での回収方法などを明示し、適切な処理を促す。
リチウムイオン電池は軽量かつ長寿命で、使用する電子機器が多様化している。一方で、強い衝撃が加わったり、雨ざらしになったりすることで発火する危険性が指摘されている。
オスプレイの佐賀配備、７月９日に 木更津駐屯地から順次…中谷防衛相
オスプレイの佐賀配備、７月９日に 木更津駐屯地から順次―中谷防衛相
中谷元防衛相は１５日の閣議後記者会見で、陸上自衛隊輸送機オスプレイを７月９日から順次、佐賀空港（佐賀市）近くに開設する駐屯地へ配備すると発表した。配備を予定している１７機全てを、８月中旬までに木更津駐屯地（千葉県木更津市）から移駐するとしている。
オスプレイを巡っては、２０２０年に米軍岩国基地（山口県岩国市）から木更津駐屯地に暫定配備された。長崎県に拠点を置く陸自「水陸機動団」を離島防衛の際に輸送することを主任務としており、地理的に近い佐賀空港への移駐計画が進められていた。
円相場、１４３円１１～１２銭 １５日正午現在
１５日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在１ドル＝１４３円１１～１２銭と、前日（１４３円０６～０７銭）に比べ０５銭の円安・ドル高となった。
「TBSC」開設 官民共同で台湾企業の立地促進目指す 福岡・豊前
「TBSC」開設 官民共同で台湾企業の立地促進目指す 福岡・豊前
官民共同で、台湾企業の立地促進を目指す「台湾ビジネスサービスセンター（TBSC）」が、福岡県豊前市八屋のコミュニティー創出拠点ZigZag（ジグザグ）に開設された。14日にあった開設の記念式典で早速、台湾の2社が進出に向けた手続きを開始したことが報告された。
センターは、市と台湾の経済団体「中華民国全国商業総会」、一般社団法人「日本国際交流協会」（東京都）の3者で設置。台湾企業が日本に進出した際の課題として、現地での会社設立や税務、ビザの取得、銀行口座開設などの手続きが煩雑であることなどが課題だったといい、TBSCがワンストップで関係機関につなぐことが期待されている。運営費は台湾側が負担する。
市は2021年、台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処（総領事館に相当）と学生の相互訪問などに関する協定を締結するなど交流を進めてきた。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県で量産を始め、関係企業などの九州への進出意欲が高まっており、この商機を生かす。
天皇陛下が皇居で種もみまき 収穫した米は新嘗祭などで使用
天皇陛下は15日、皇居・生物学研究所脇の苗代に、うるち米のニホンマサリと、もち米のマンゲツモチの種もみ計約720粒をまかれた。日本の農耕文化の中心である稲作を大切にする思いから続く行事で、陛下は5月中旬に田植えをし、秋に稲刈りをする。
青空が広がったこの日、陛下は青いシャツにグレーのズボン姿で苗代の前に腰をかがめ、籠から種もみを取って丁寧にまいた。収穫した米は11月に皇居である宮中祭祀（さいし）の新嘗祭（にいなめさい）などに使われる。天皇による米作りは昭和天皇が即位後間もない1927（昭和2）年に始めたとされ、受け継がれてきた。
白とピンクのシバザクラ見ごろ こいのぼりと鮮やか共演 千葉・東庄
白とピンクのシバザクラ見ごろ こいのぼりと鮮やか共演 千葉・東庄
千葉県東庄町の「東庄ふれあいセンター」で、シバザクラが見ごろを迎えている。ピンクや白の花のじゅうたんの上空を、約30匹のこいのぼりが舞っている。15日時点で8分咲き。今週末ごろから満開になり、4月末まで楽しめるという。
韓国与党、大統領選へ支持低迷 韓首相に待望論
韓国の尹錫悦前大統領の罷免を受けた大統領選（６月３日投開票）に向け、保守系与党「国民の力」の党内予備選の候補者登録が１４日に始まった。これまで出馬表明した中で最も人気のある金文洙前雇用労働相ですら、世論調査で支持率は１０％程度に低迷。革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表に大きく水をあけられている状況で、大統領選出馬に慎重な態度を保つ韓悳洙首相の待望論が高まっている。
韓氏は、過去に革新政権でも要職を務め、内政・外交の両面で手腕が高く評価されてきた。１４日の世論調査機関「リアルメーター」の発表によると、韓氏の支持率は８．６％で与党では金氏に次ぐ。
米インフレ率、関税で５％近くに 景気悪化で大幅利下げも…ＦＲＢ理事
米インフレ率、関税で５％近くに 景気悪化で大幅利下げも―ＦＲＢ理事
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１４日の講演で、トランプ政権の高関税政策により、インフレ率が今後数カ月で５％近くに達する恐れがあるとの見通しを明らかにした。ただ、インフレ高進は一時的で、景気悪化に対処するため、ＦＲＢが想定より大幅な利下げに踏み切る可能性に言及した。
ウォラー氏は、一律１０％の関税や、対中国の１４５％関税などを踏まえれば、「現在の平均関税率は２５％程度」と試算。トランプ政権が国内での生産増加や財政赤字圧縮といった「米経済の根本的シフト」を図る一環として、高関税が「長期化する可能性がある」と指摘した。
中国主席「自由貿易維持」訴え 対米でベトナムに連帯促す
中国の習近平国家主席は１４日、訪問先のハノイで行ったベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長との会談で、両国の経済協力や戦略的連携を強化していく方針で一致した。習氏は各国への追加関税を打ち出すトランプ米政権を念頭に「一方的ないじめ行為」への反対を表明。ラム氏に「自由貿易体制」維持のため連帯するよう促した。
