万博きょう開会式 前売り券の販売数は915万枚、目標の65％
万博きょう開会式 前売り券の販売数は915万枚、目標の65％
大阪・関西万博の開会式が12日、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）の万博会場内の円形劇場「EXPOホール シャインハット」で開かれる。日本国際博覧会協会によると、開幕日の13日は14万人超が来場し、混雑が予想される。しかし、前売り券の販売実績は10日時点で約915万枚で、目標（1400万枚）の65％にとどまる。入場券収入で8割超をまかなう運営費（1160億円）が赤字になる可能性もある。
海外パビリオン（PV）の工事も続いている。万博協会の関係者によると、参加国が独自に建設して「万博の華」とも称される「タイプA」は47カ国（42棟）あり、11日時点で44カ国（39棟）が完成した。残り3カ国のうち、ルーマニアとスペインは検査済みで、ネパールは工事が続いている。協会が建設を代行した簡易型の「タイプX」は4カ国（4棟）あり、トルコは工事を終えた。アンゴラとブラジルは検査中で、インドは工事中という。
トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に 9.11以来の上昇幅
トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に 9.11以来の上昇幅
11日のニューヨーク（NY）債券市場で米国債が売られ、長期金利の指標となる10年物の金利が4・49％に上昇した。米ブルームバーグ通信によると、週間ベースでの金利上昇幅は0・5ポイントを超え、米同時多発テロで米国債が売られた2001年以来24年ぶりの大きさ。トランプ関税を受け、投資家の「米国売り」が進む展開となっている。
前週末の10年物国債の金利は4％を下回る水準だった。だが、5日にトランプ政権が全ての貿易相手国に対する一律10％の関税を発動すると、NY市場では米国債の売り注文が増加し、長期金利が上昇（価格は下落）した。
ふるさと納税コメ殺到、返礼できぬ自治体相次ぐ 「あきれた」苦情も
ふるさと納税コメ殺到、返礼できぬ自治体相次ぐ 「あきれた」苦情も
茨城県坂東市のふるさと納税で、約1万件の寄付に対する返礼品の米が送れない事態に陥っている。全国的な米の価格高騰と品不足で、想定を大幅に上回る寄付が寄せられたことが原因。県内の他の自治体でも同様のケースが発生しており、「令和の米騒動」が自治体の財政を支えるふるさと納税にも影を落としている。
陸自オスプレイ、2020年配備後初任務 愛媛の山林火災で物資輸送
陸自オスプレイ、2020年配備後初任務 愛媛の山林火災で物資輸送
陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイが3月、愛媛県今治市の山林火災に伴う災害派遣の一環として、物資輸送に従事したことが陸自への取材で判明した。2020年の初配備以来、初めて実任務についた。
陸自によると、オスプレイは暫定配備先の陸自木更津駐屯地（千葉県）から、海自徳島航空基地（徳島県）まで飛行。防じんマスクなど隊員用の物資やヘリコプターのメンテナンス用品を運んだ。消火活動には直接関わっていない。
旧統一教会、韓国で合同結婚式 日本から1200人 解散命令言及なし
旧統一教会、韓国で合同結婚式 日本から1200人 解散命令言及なし
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は12日、教団本部がある韓国で合同結婚式を開いた。教団によると、日本からの1200人を含む男女2500組5千人が会場参加。オンライン参加を含めると、約90カ国の計5千組1万人に上ったとしている。教団は3月の東京地裁による解散命令に反発しているが、式典中に特段の言及はなかった。
インド北部で豪雨や落雷が相次ぎ、死者100人超 現地報道
インド北部で9日以降、落雷や豪雨による被害が相次ぎ、11日までに少なくとも100人が死亡したと現地メディアが伝えた。
報道によると、特に被害が大きかったのは東部ビハール州で、落雷や暴風雨、倒木などで80人以上が死亡。西隣のウッタルプラデシュ州でも22人が犠牲になった。
