死者１０００人超 マンダレーで邦人２人負傷…ミャンマー地震
２８日に大規模地震に見舞われたミャンマーの国軍は２９日、全国で死者が１００７人に達したと発表した。在ミャンマー日本大使館によると、第２の都市マンダレー在住の日本人２人が負傷し、病院で治療を受けた。軽傷とみられる。クーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の内戦の影響で救助が難航している地域もあり、被害の全容は分かっていない。
ミャンマーでは震源に近いマンダレーや周辺で、少なくとも約１５００の家屋や約１０００の宗教施設、約６０の学校が倒壊。被災地は他にも首都ネピドーやザガイン地域、バゴー地域、シャン州といった広範囲にわたっている。
NY株大幅続落715ドル安 米関税で景気減速懸念 トランプ氏の関税政策で景気減速懸念
NY株大幅続落715ドル安 米関税で景気減速懸念 トランプ氏の関税政策で景気減速懸念
28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比715・80ドル安の4万1583・90ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米国の景気減速懸念が広がり、売り注文が膨らんだ。前日終値からの下げ幅は一時760ドルを超えた。
米政権が26日に輸入自動車への関税措置を発表したことなどを受け、米国のインフレ再燃や景気減速への警戒感が高まっている。ダウ平均の26日以降3日間の下げ幅は計1000ドルを超えた。
対外援助機関、国務省に移管 ７月までに着手、「解体」本格化…米
対外援助機関、国務省に移管 ７月までに着手、「解体」本格化―米
ルビオ米国務長官は２８日、対外援助を手掛ける国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の一部業務を７月１日までに国務省へと移管し、組織再編を行う方針を議会に通知したと発表した。トランプ政権の外交政策に合致しない取り組みなどは打ち切るという。
ルビオ氏は声明で「ＵＳＡＩＤは長年にわたり、当初の使命から逸脱してきた。得られる利益は少なく、コストが高くなりすぎた」と批判。「対外援助プログラムを米国民にとって最善のものに沿うように再編する」と表明し、戦略的投資や人命に関わるプログラムは継続する意向を示した。
東欧・北欧各国、ロシアの軍事侵攻への備え急ぐ 地雷条約から脱退、国防費大幅増額も
東欧・北欧各国、ロシアの軍事侵攻への備え急ぐ 地雷条約から脱退、国防費大幅増額も
クライナを侵略したロシアと国境を接するバルト三国とポーランドの4カ国がロシアの軍事侵攻に備えた防衛態勢の強化を一気に加速させ始めた。4カ国の国防相は今月、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退方針を表明したほか、東欧で最大の軍事費支出を誇るポーランドは全ての成人男性に軍事訓練を受けさせる方針を示した。北大西洋条約機構（NATO）も東方防衛へのテコ入れを積極化させている。
春の乾通り、一般公開始まる ４月６日まで…皇居
皇居・乾通りの春の一般公開が２９日、始まった。年２回、桜や紅葉が見頃の時期に行われ、今回は４月６日まで。一般公開は、上皇さまの傘寿を記念して２０１４年から実施。通り沿いにはソメイヨシノやサトザクラなどのサクラ類が約１００本植えられている。
