米で旅客機と米軍ヘリ衝突 川に墜落、18人の遺体発見か 捜索続く
米で旅客機と米軍ヘリ衝突 川に墜落、18人の遺体発見か 捜索続く
米連邦航空局（FAA）などによると、首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港付近で29日午後9時（日本時間30日午前11時）ごろ、着陸態勢に入っていたアメリカン航空の小型旅客機と米陸軍のヘリコプター「ブラックホーク」が上空で衝突した。旅客機とヘリはポトマック川に墜落した。CBSテレビは18人の遺体が見つかったと報じた。
旅客機には乗客60人、乗員4人、ヘリコプターには米軍の3人が搭乗していた。
米軍ヘリと衝突の旅客機 元フィギュアスケート世界王者の夫妻搭乗か
米首都ワシントン近郊で30日午前（日本時間）に軍用ヘリと衝突した小型旅客機には、ロシア出身のフィギュアスケートコーチで、元世界チャンピオンの夫妻が搭乗していた。ロシアのタス通信などが伝えた。
「安価で高性能」にほころび アプリの正答率１７％…中国ディープシーク
「安価で高性能」にほころび アプリの正答率１７％―中国ディープシーク
情報の信頼性を分析する米ニュースガードは２９日、中国新興企業ディープシーク（深度求索）の生成ＡＩ（人工知能）アプリを検証した結果、正答率が１７％だったと発表した。米オープンＡＩが開発した生成ＡＩの基盤モデルに匹敵する性能を低コストで実現したとの主張が、ほころびを見せ始めている。
ディープシークは、自社開発した生成ＡＩの基盤モデルを搭載したアプリを公開。米アップルの米国のアプリストアで最近、無料アプリのダウンロード数で首位に立ち、話題となった。
ニュースガードは、他の生成ＡＩの回答精度を測るのに使ってきた３００の質問を活用。結果は３０％が誤りで、５３％があいまいもしくは役に立たないものだった。「失敗率」は８３％と、欧米競合アプリの平均（６２％）より高かった。
米技術利用を問題視 中国生成ＡＩ、規制強化も…米商務長官候補
米技術利用を問題視 中国生成ＡＩ、規制強化も―米商務長官候補
トランプ米政権の商務長官候補であるラトニック氏は、２９日の上院委員会の公聴会で、中国生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米企業の技術や半導体を開発に利用していたと指摘した。ラトニック氏はこれを問題視し、中国が「米国の道具を使って、米国と競争するのを止める」と強調。規制を強化する必要性を訴えた。
財務省の文書不開示取り消し 森友問題、赤木さん妻逆転勝訴…大阪高裁
財務省の文書不開示取り消し 森友問題、赤木さん妻逆転勝訴―大阪高裁
森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法として、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５３）が不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。牧賢二裁判長は決定を取り消し、原告側逆転勝訴とした。
雅子さんの開示請求に対し、財務省は捜査への支障を理由に、対象文書の存否も明らかにせず不開示を決定。一審大阪地裁判決はこうした対応を適法として、開示を認めなかった。
これに対し二審判決は、開示請求が２０１９年８月に捜査が終結した後の２１年８月に行われたことを挙げ、「情報を公にすることで、本件の捜査に支障を及ぼす恐れがあるということはできない」と判断した。
夫はなぜ死ななければならなかったのか。自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５３）は、真相を突き止めたい一心で闘い続けてきた。「原判決を取り消す」。３０日、大阪高裁の判決言い渡し後、取材に応じた雅子さんは「何のために改ざんを強いられたのか知りたい」と新たな文書の開示に期待を寄せた。
県道陥没、規制範囲拡大も スロープ作り土砂搬出へ…埼玉
埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故で、現場では３０日も地元消防などが男性運転手（７４）の救助活動を続けた。ただ土砂が崩落して穴が拡大するなどしており、周囲の規制線の範囲が拡大された。
県や消防によると、陥没した穴は土砂の崩落が続いて拡大している上、水もたまるため救助活動が難航。そのため、周辺を掘削してスロープを作り、穴に重機を投入して土砂を取り除く方針。スロープの完成には２～３日かかるという。
２月電気代、８社が値上がり 大手都市ガス４社も引き上げ
大手電力１０社が３０日発表した２月使用分（３月請求）の標準家庭向け電気料金は、２円下がる九州と横ばいの関西を除く８社が前月に比べて値上がりする。大手都市ガス４社のガス料金も全社で上がる。
「防災庁」発足へ 有識者会議が初会合 夏めどに施策の方向性
政府は30日、2026年度中の「防災庁」発足に向け、強化する防災対策と必要な組織体制などを検討する有識者会議の初会合を開いた。南海トラフ巨大地震などへの対応を念頭に、今夏をめどに施策の方向性を示す方針。政府は会議での議論を踏まえ、防災庁の具体的な機能などを決めていくという。
会議は福和伸夫・名古屋大名誉教授（地震工学）ら防災の専門家やボランティア団体の代表者ら20人のメンバーで構成。
２月４～６日、強い冬型 日本海側は大雪注意…気象庁
気象庁は３０日、日本付近は２月４日から６日ごろにかけて強い冬型の気圧配置になるとして、日本海側を中心に大雪や吹雪による交通障害に注意するよう呼び掛けた。平地でも大雪の恐れがあるという。
今月２９日から３０日にかけては日本海側で雪が降り、東北地方南部や北陸で大雪になる所があった。３０日午後５時までの４８時間降雪量は、福島県金山町で８５センチ、山形県西川町で８４センチ、新潟県魚沼市で６９センチ、岐阜県白川村で６７センチを観測した。
