皇居で新年祝賀の儀
天皇、皇后両陛下が皇族方や三権の長らから新年のお祝いを受けられる「新年祝賀の儀」が１日、皇居・宮殿であった。
午前中は、秋篠宮ご夫妻ら皇族方が両陛下にお祝いを述べた後、石破茂首相や閣僚、衆参両院議長らによる祝賀が行われた。天皇陛下は「新しい年を共に祝うことを誠にうれしく思います。年頭に当たり、国民の幸せと国の発展を祈ります」とあいさつした。
天皇陛下、新年は「希望を持って歩んでいける年に」 2日は皇居で一般参賀を開催
天皇陛下、新年は「希望を持って歩んでいける年に」 2日は皇居で一般参賀を開催
天皇陛下は1日付で、新年に当たっての感想を宮内庁を通じて文書で公表された。「新しい年が、わが国と世界の人々にとって、希望を持って歩んでいくことのできる年となることを祈ります」と願った。
昨年は能登半島地震や台風、豪雨災害などが各地で発生する一方、物価の上昇などで「ご苦労の多い年であったことと思います」とし「今年も、人々がお互いを思いやり、支え合いながら、さまざまな困難を乗り越えていくことができるよう願っています」とつづった。
今年で戦後80年の節目を迎えることを受け「現在も戦争や紛争により、世界各地で多くの人の命が失われていることに深い悲しみを覚えます」と語り「平和な世界を築いていくために、人々がお互いの違いを認め合い、共に手を携えて力を合わせていくことの大切さを感じます」とした。
皇居では1日の新年祝賀の儀に続き、2日には新年一般参賀を開催。天皇、皇后両陛下はじめ皇族方が午前10時10分、11時、11時50分、午後1時半、2時20分の計5回、宮殿・長和殿のベランダに立つ。上皇ご夫妻は午前中だけ参加する。希望者は午前9時半から午後2時10分までに皇居・正門（二重橋）から入る。
両陛下が黙とう 能登地震１年で
能登半島地震の発生から１年となった１日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは皇居・宮殿で黙とうされた。宮内庁が発表した。
両陛下は昨年３～４月、石川県輪島市など奥能登４市町を２回に分けて見舞い、豪雨災害後の１２月にも輪島市を訪れた。側近によると、両陛下は多くの人々が試練に直面していることを身をもって実感し、引き続き心を寄せていきたいと考えているという。
政権目指さぬ野党に苦言 立民・小沢氏
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１日、先の衆院選後の野党の状況について「国民の意思は間違いなく自公政権を否定した。その意思に応えきれない野党の姿は一体何なのか」と強い不満を示した。３度目の政権交代に向け、「野党の諸君が国民からどういう使命を託されたか自覚してほしい」と苦言を呈した。
立憲・小沢氏 野党の結集訴える「国民が意を決したのに…」（日本テレビ 2025年1月1日 16:53）
立民 小沢一郎氏 新年会で「政権交代への一歩は踏み出した」（NHK 2025年1月1日 18時44分）
ロシア、日韓攻撃対象リストを作成 奥尻島基地、関門トンネルなど…英紙
ロシア、日韓攻撃対象リストを作成 奥尻島基地、関門トンネルなど―英紙
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１２月３１日、西側筋から提供されたという機密文書を基に、ロシア軍が日本や韓国との有事に備え、１６０カ所に及ぶ詳細な攻撃対象リストを作成していたと報じた。半分近くが民間インフラ。２０１３年から１４年に軍高官の訓練用に出回っていたといい、現在の戦略にも受け継がれているとみられる。
日本で対象となったのは、本州と九州を結ぶ関門トンネルや茨城県の東海原発、北海道・奥尻島の航空自衛隊レーダー基地など。奥尻島の基地については、ＴＵ１６０超音速戦略爆撃機１機から１２発のＫｈ１０１を発射し、８５％の確率で破壊できると想定していた。基地内部で撮影された施設の写真に加え、詳細な寸法も記載。地図上で同島が爆発するアニメも添えられていた。
新成人、３万人増の１０９万人 巳年生まれ１００２万人…総務省
新成人、３万人増の１０９万人 巳年生まれ１００２万人―総務省
総務省は３１日、２０２５年１月１日時点の人口推計を発表した。新成人の１８歳（０６年生まれ）は１０９万人で、前年（１０６万人）より３万人増えた。また、新年の干支（えと）である巳（み）年生まれは１００２万人だった。
巳年生まれの著名人には、アニメ映画監督の宮崎駿さん（４１年生まれ）、俳優の松平健さん（５３年生まれ）、同じく俳優の松たか子さん（７７年生まれ）、サッカーの久保建英さん（２００１年生まれ）らがいる。
株主中心からの脱却に広がる認証 世界９千社超、日本でも急速に
株主中心からの脱却に広がる認証 世界９千社超、日本でも急速に
株主中心から、全ての人に恩恵をもたらし自然環境の再生を目指す経済へ―。こんな理念を掲げ、基準を満たした企業に「ＢＣｏｒｐ」という認証を与える取り組みが注目されている。米国で２００６年に始まってから２０年近くがたち、取得企業は世界で９千社を超えた。日本でも近年、急速に広がりを見せている。
ＢＣｏｒｐは、米国のシューズブランド「ＡＮＤ１」の設立者らが、同社売却時にそれまで築いた従業員や地域との関係がなくなってしまったことに心を痛め、新たなビジネス形態を模索する中で行き着いたもの。「Ｂ」は「Ｂｅｎｅｆｉｔ ｆｏｒ ａｌｌ」から取っている。
世界１０４カ国以上に拡大。国内では１６年に３社が認証を受けて以降、言葉の壁などもあり伸び悩んだが、２２年ごろから機運が高まり、２４年１１月までに４９社となった。
