「しっかり考え決断したい」 斎藤元彦・兵庫知事、不信任決議可決で
「しっかり考え決断したい」 斎藤元彦・兵庫知事、不信任決議可決で
兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を告発された問題を巡り、斎藤氏は19日夜、県議会（定数86）が全会一致で不信任決議を可決したことを受け、「今の状況を招いたのは私に責任がある」と述べた。県公館で報道陣の取材に応じた。
不信任決議が可決されたことで、斎藤氏は10日以内に議会解散か失職・辞職かの判断を迫られる重大局面を迎えた。斎藤氏は「（県議会の可決について）大変重く受け止めている」としたうえで、自身の判断の時期については「しっかり考えて決断を出す中でお伝えしたい」と語った。
襲撃受けた日本人男児死亡…警備強化の中、事件相次ぐ・中国深セン
襲撃受けた日本人男児死亡 腹部を刃物で刺される―警備強化の中、事件相次ぐ・中国深セン
中国南部・広東省深セン市の日本人学校に登校中、男に刃物で襲われ負傷した日本人の男児が１９日未明（日本時間同）、死亡した。在広州日本総領事館の貴島善子総領事が同日朝、記者団に明らかにした。男児は１８日朝に襲撃され、地元の病院で治療を受けていた。
中国では、６月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が男に刃物で襲われ負傷し、案内係の中国人女性が死亡する事件が発生。各地の日本人学校は警備を強化していた。
日本から堂免氏ら２人 ノーベル賞級論文の栄誉賞…情報会社
国際的な情報会社クラリベイトは１９日、ノーベル賞級の研究成果を挙げ、その論文が他の論文に数多く引用された２２人を今年の「引用栄誉賞」に選出したと発表した。日本からは、化学分野で堂免一成信州大特別特任教授と、生理学医学分野で米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の彦坂興秀博士が選ばれた。
堂免氏は、太陽光と水から直接水素をつくる光触媒微粒子を開発。水に微粒子を混ぜ、太陽光を当てるだけで水素を発生できるため、実用化できればクリーンで低コストな水素製造が可能になるという。
引用栄誉賞の受賞者は、その後ノーベル賞を受賞することが多く、日本では人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を生み出した山中伸弥京都大教授らの例がある。
東北新幹線、連結車両が分離 東京－新青森駅間で運転見合わせ
19日午前8時7分ごろ、東北新幹線の古川―仙台駅間で、東京に向けて走行していた新幹線の連結が外れ、いずれも線路上で停車した。JR東日本によると、盛岡駅で「はやぶさ6号」（10両、乗客約200人）と「こまち6号」（7両、乗客約120人）を連結して走っていたが、何らかの理由で分離したという。地元消防によると、けが人の情報はない。脱線はしておらず、JRが詳しい状況を調べている。
この影響で東京―新青森駅間の上下線で運転を見合わせており、午前11時現在で再開の見込みは立っていない。
バチカン、邦人彫刻家に賞 外尾さん、スペインで活動
ローマ教皇庁（バチカン）は１８日、スペイン北東部バルセロナにあるサグラダ・ファミリア教会の彫刻制作に携わる日本人彫刻家の外尾悦郎さんに、学術研究などで優れた成果を残した人物をたたえる「ラツィンガー賞」を授与すると発表した。日本人としても彫刻家としても同賞の受賞は初めて。
ラツィンガー賞は前ローマ教皇ベネディクト１６世（本名ヨゼフ・ラツィンガー、２０２２年死去）が１１年に創設。通常は毎年２人に授与し、神学者らが主に受賞してきた。
「全面戦争の予感」「報復を」 爆発相次ぎ市民恐々…レバノン
レバノン各地では前日に続き１８日も通信機器がほぼ同時に相次いで爆発を起こし、多数の死傷者が出た。身近な機器が突然、殺傷力の強い凶器に変わる未曽有の攻撃。「全面戦争への序章だ」「敵に報復を」。緊迫度を増す日常にレバノン市民は戦々恐々としている。
レバノンでは１７日に通信機器が一斉に爆発し、２８００人以上が死傷した。多くはイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーだったとされる。
米、０．５％大幅利下げ 雇用重視で４年半ぶり…政策転換、追加下げ想定・ＦＲＢ
米、０．５％大幅利下げ 雇用重視で４年半ぶり―政策転換、追加下げ想定・ＦＲＢ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．５％引き下げることを決めた。利下げは２０２０年３月以来４年半ぶり。記録的なインフレが落ち着いたことで、金融緩和へ政策転換する。景気と雇用の悪化を回避するため、下げ幅を通常の２倍とした。年内の残り２会合で計０．５％利下げする想定も示した。
ＦＲＢは声明で「雇用の伸びが鈍化した」とする一方で、インフレ率が目標の２％に低下する「確信が強まった」と明言。「金利の追加調整を検討する際に指標などを注意深く精査する」と、経済情勢をにらみ利下げを継続する方針を示した。
韓国鉄鋼大手ポスコ 元徴用工訴訟巡り肩代わり財団に2億円追加寄付
韓国鉄鋼大手ポスコ 元徴用工訴訟巡り肩代わり財団に2億円追加寄付
韓国最高裁（大法院）で日本企業の敗訴が確定した元徴用工訴訟を巡り、韓国鉄鋼大手ポスコが日本企業の賠償を肩代わりしている韓国政府傘下の財団に、20億ウォン（約2億1000万円）を追加で寄付した。同社関係者が19日に明らかにした。
ポスコは1965年の日韓請求権協定に基づく日本の経済協力資金で恩恵を受けた企業。韓国政府が2023年3月に元徴用工訴訟の解決案を発表した後、40億ウォンを財団に寄付していた。ポスコ関係者は追加で寄付したことについて、「生存している被害者が高齢化しており、迅速な支援が必要だと判断した」と説明した。
電動キックスケーターの単独事故、4割が飲酒運転 警察庁発表
今年1～6月に全国で起きた電動キックスケーターの交通事故134件のうち、17・2％の23件が飲酒運転だった。単独事故に限れば4割が飲酒運転だった。警察庁が19日、発表した。
事故に占める飲酒運転の割合は、自転車や原付きバイクは1％程度で、電動キックスケーターの高さが目立つ。警察庁は「電動キックスケーターにも、お酒を飲んだら乗ってはだめ」と注意を呼びかけている。
