高速道路1000キロ改修 費用1.5兆円 有料期間50年延長
東日本、中日本、西日本の高速道路3社は31日、老朽化した道路や橋の改修のため新たに1兆円が必要との計画を発表した。対象は上下線を合わせて延べ960キロ。既に公表済みの首都、阪神を含めると、5社合計で1000キロ、1兆5000億円に上る。
政府は、有料期間を2065年までとしている現行制度では費用を賄えないと判断、今国会に関連法改正案を提出して2115年まで延ばし、財源を確保する。利用者の負担が半永久的に続くことになり、丁寧な説明が求められそうだ。
コロナ雇調金の特例終了 不正膨張187億円も公表わずか18％
新型コロナウイルスの感染拡大で、従業員を休ませた企業に休業手当の一部を補塡する「雇用調整助成金（雇調金）」の特例措置が31日で終了する。コロナ禍による失業を抑制する狙いがあったが、不正受給も目立ち、昨年末時点で1221件で187億8000万円に上った。不正受給額のうち全体の68％に当たる128億7000万円を回収した。
厚生労働省は不正案件を積極的に公表する方針を示しているものの、企業名や不正額、手口などを個別に公表したのは224件、69億3000万円にとどまる。公表された割合は件数で18％、不正受給額で37％に過ぎず、詳しい実態は明らかにされていない。
特例措置は2020年4月に始まり、助成率や1日当たりの助成額を引き上げた。支給総額は23年1月20日時点で6兆2850億円に達し、失業を抑制する一定の効果はあったとされる。
EU離脱「悪い方向」45％ 3年経過で大幅増…英世論調査
英国の欧州連合（EU）離脱から31日で3年が経過するが、「予想より悪い方向に進んでいる」と考えている人が45％と、2021年6月調査の28％から大きく増えていることが明らかになった。世論調査会社イプソスが30日、成人1000人を対象に実施した調査結果を発表した。
離脱によって日常生活がどう影響を受けたかについても、45％が「悪化した」と答え、「良くなった」と回答した11％を大きく上回った。
離脱によるマイナスの結果としては、「EUとの貿易障壁」を挙げた人が40％と最も多く、「移動の自由の終了」が30％で続いた。逆に、良い結果については「何もない」が24％で最も多かった。
イプソスは調査結果について「3年間で市民は国の方向性に悲観的だ。離脱派と残留派の根本的な意見の相違も依然として存在する」と分析している。
時速3キロでのんびり 「AI自動運転車運行」開始 佐賀・吉野ケ里
佐賀県は30日、吉野ケ里歴史公園（神埼市、吉野ケ里町）西口エリアで「AI自動運転モビリティー（乗り物）」の運行サービスを開始した。GPS（全地球測位システム）を利用して、設定された区間を自動で走る。今後、コースを拡大していく予定だ。
導入した車両は1台で、長さ約1.7メートル、幅約0.6メートル、高さ約1.7メートル。充電式の4輪で時速3キロ以下で走り、乗車定員は3人（最大重量197キロ）。タブレット画面で操作する。安全確保を呼びかけるアナウンス機能の他、センサーによる緊急停止装置や緊急停止ボタン、ドライブレコーダーも搭載している。
駅の無人化見直しを 視覚障害者死亡 JR九州に市民団体要請
2022年12月、大分県津久見市のJR津久見駅で視覚障害者の女性（82）が列車にはねられ死亡した事故で、県内の障害者らでつくる市民団体「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」の関係者約20人が30日、大分市のJR九州大分支社を訪れ、駅無人化の見直しなどを求める要請書を出した。
津久見駅では、鉄道事業の赤字見直しで22年3月以降、午後3時から翌午前7時半まで駅員が不在となっている。要請書では、駅員がいれば事故を防げた可能性があると指摘。原因究明と責任の明確化、再発防止策の実施、駅の無人化の見直しなどを求めた。
全国で新たに5万7264人感染 前週より2.4万人減
厚生労働省は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で5万7264人確認されたと発表した。前週の火曜日より約2万4000人減った。死者は246人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道1802人▽東京都4862人▽愛知県4552人▽大阪府4289人▽福岡県2674人――など。
＜新型コロナ・31日＞東京都で新たに4862人感染、19人死亡
東京都は31日、新型コロナウイルスの新たな感染者4862人と死者19人を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、31日時点で4273.4人で、前の週に比べて66.2%。
【1年前の今日の出来事】 2022年1月31日
