博報堂など4社を新たに家宅捜索 業界全体で談合か 五輪テスト大会
東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、新たに広告大手の「博報堂」（東京都港区）など4社に家宅捜索に入った。
電通など2社を25日に捜索したほか、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）は公取委の課徴金減免制度に基づき、談合を自主申告している。
新たに捜索を受けたのは、博報堂と広告大手「東急エージェンシー」、イベント会社「セイムトゥー」、同「フジクリエイティブコーポレーション」（FCC）。25日には電通やイベント大手「セレスポ」が捜索を受けたほか、テスト大会を取り仕切った組織委大会運営局元次長の自宅も捜索対象となった。
宛名なし領収書、市民団体が岸田首相らを東京地検に告発
岸田文雄首相の昨年衆院選の選挙運動費用収支報告書などに宛名などが空白の領収書が添付されていたとして、市民団体が28日、公選法違反や政治資金規正法違反容疑で、岸田首相と、関係する政治団体代表ら3人の告発状を東京地検特捜部に提出した。市民団体が東京都内で記者会見し明らかにした。
告発状によると、ただし書きが空白の領収書は98枚（計約106万円分）、宛名が空白だったものは141枚（計約58万円分）、両方とも空白だったものは94枚（計約9万5千円分）あった。市民団体側は「岸田首相が（会計責任者らの）不正を黙認し、監督責任を放棄した」と主張している。
中国、ゼロコロナへの抗議が十数都市に拡大 習主席退陣求めるネット映像も
新型コロナウイルスの封じ込めを図る中国政府の「ゼロコロナ」政策に抗議する動きが上海、広州など中国全土に拡大している。
ロックダウン（都市封鎖）などで蓄積した市民の怒りの矛先は次第に政権へと向かいつつある。インターネット上では習近平国家主席の退陣を求める市民の映像が流れ始めている。
北京では27日夜、各国大使館が並ぶ亮馬橋地区に大勢の市民が集結。今回のデモで表現の自由の象徴となっている白い紙を掲げ「PCR検査はいらない。自由がほしい」「中国全土の封鎖を解除せよ」と不満を訴えた。参加者らは「領袖はいらない。選挙がほしい」「フェイクニュースはいらない」などと共産党体制や言論統制も批判した。北京で公然と大規模な抗議が起きるのは極めて異例だ。
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全国の新規感染者4万9117人 前週より6700人増 新型コロナ
厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに4万9117人確認されたと発表した。1週間前の月曜日から約6700人増加した。
主な都道府県別の新規感染者数は、北海道3509人▽東京都5767人▽神奈川県4066人▽愛知県1826人▽大阪府2102人――など。
【1年前の今日の出来事】 2021年11月28日
