コロナ給付金詐欺の容疑者、インドネシアで逮捕 被害9億円超か
新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」をだまし取ったとして三重県の会社役員の女性やその息子2人が逮捕された事件をめぐり、女性の元夫で詐欺容疑で指名手配されていたリーダー格の谷口光弘容疑者（47）がインドネシアの入管当局に不法滞在の疑いで逮捕された。警視庁が8日、明らかにした。同庁捜査2課は近く日本への移送手続きを進め、詐欺容疑で逮捕する方針。
捜査2課は、光弘容疑者親子を中心とする十数人のグループが20年5～9月に約1780件の虚偽申請をして、計約9億6000万円を不正受給したとみて調べている。
1ドル＝134円台まで円安進む 2002年2月以来、20年4ヶ月ぶり
外国為替市場で、円相場は、一時1ドル＝134円台まで円安が進んだ。134円台を記録するのは、2002年2月以来、20年4か月ぶり。
きょう午後5時前に日銀の黒田総裁はイギリスの報道機関が主催するイベントの中で改めて「金融緩和を継続する」考えを示した。
市場関係者は、「日本と同じくマイナス金利政策をとってきたヨーロッパやスイスも、インフレによってマイナス金利政策をやめる可能性が極めて高まっている」としたうえで、「主要国の中で唯一日本だけが金融緩和を継続する意向を示していて、今後も円安の流れは変わらないだろう」としている。
日本、12回目の非常任理事国へ 9日に安保理改選―国連
国連総会（193カ国）で9日、安全保障理事会の非常任理事国のうち、年末に任期が切れる5カ国の入れ替え選挙が行われる。日本はアジア太平洋地域枠（改選1議席）で唯一の立候補国となっており、国連史上最多となる12回目の当選が確実視されている。
当選した場合、任期は2023年1月から2年間。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射という重大事態を前に、米英仏と中ロの対立の構図が鮮明になり、安保理は機能不全に陥っている。安保理を含む国連改革の必要性が高まる中、深まる分断を克服し、対北朝鮮制裁強化などにつながる粘り強い交渉を展開できるかが日本の課題となる。
改選では、日本のほかにアフリカからモザンビーク、南米カリブ諸国からエクアドル、西欧その他からマルタとスイスが出馬。いずれの枠でも対立候補はおらず、必要となる投票総数の3分の2以上を得て当選する見通し。
立憲、内閣不信任案を提出 「一貫して無為無策」 同調は限定的]
立憲民主党は8日、岸田内閣と細田博之衆院議長に対する不信任決議案を衆院に提出した。参院選に向け政権との対決姿勢を鮮明にした。与党は9日の衆院本会議で両不信任案を否決する方針。15日の会期末を控え、与野党の攻防はヤマ場を迎える。
両不信任案の提出者には統一会派を組む社民党の新垣邦男氏が名を連ねた。同調の動きは限定的。
国内感染、新たに1万8416人 前週比4300人減―新型コロナ
国内では8日、新たに1万8416人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの新規感染者は前週の水曜日と比べ約4300人減った。重症者は前日比3人増の79人、死者は21人だった。
東京で新たに1935人感染確認 新型コロナ
東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1935人確認されたと発表した。前週の水曜日（2415人）を480人下回った。新たに2人の死亡も確認された。
【1年前の今日の出来事】 2021年6月8日
