G7、ウクライナ越冬支援で連携へ ドイツ外相が表明
議長国ドイツのベーアボック外相は3日開幕した主要7カ国（G7）外相会合で、「ウクライナの冬季支援に向けて協調する」と明らかにした。ウクライナではロシアによるインフラ施設への攻撃で停電や断水が頻発しており、市民生活に影響が広がっている。「G7は冷酷な行動に対して押しのける責任を負う」として、ロシアによる侵攻を非難した。
今回の会合ではウクライナ危機と世界各国への影響を主な議題にする。対面で集中的に議論することでG7の結束を確認し、ロシアへの圧力を強める狙いだ。世界的に不安が高まる食料・エネルギーなどの安全保障問題のほか、覇権主義的な動きを強める中国への対応も協議する。
G7外相会合は4日に共同声明を採択して閉幕する見通しだ。
サハリン1新会社に参画決定 日本の官民、権益維持へ
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を巡り、日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」が4日、事業を引き継いだロシア側の新会社に参画する方針を決定した。西村康稔経済産業相は同日夕、省内で取材に応じ、「11日までに参画同意の申請を行う」と明らかにした。今後、ロシア政府が参画の可否を判断し、承認されれば権益を維持できる。
サハリン1に3割を出資するサハリン石油ガス開発は4日午後、株主総会を開催。日本政府や伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などすべての株主が新会社への参画に賛成した。
世界遺産の氷河、消滅の危機 50年までに十数カ所
タンザニアのキリマンジャロ国立公園や米国のヨセミテ国立公園などの世界遺産にある多くの氷河が、2050年までに消滅すると予測する報告書を、国連教育科学文化機関（本部パリ、ユネスコ）が3日発表した。氷河を含む世界遺産は50あり、そのうち3分の1に当たる十数カ所で消滅するとしている。
一方、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えれば、残り3分の2の氷河はまだ保護できるという。
茨城の養鶏場で鳥インフル 104万羽を殺処分 関東で今季初の発生
茨城県は4日、かすみがうら市の養鶏場で多数の鶏の死骸が見つかり、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確定したと発表した。飼育する採卵鶏約104万羽の殺処分を始めた。農場での発生は関東では今季初めて。
3日に養鶏場から報告を受けて簡易検査を行い、4日に陽性と確定した。県は半径10キロ圏内にある27農場の鶏計約140万羽や卵の移動・搬出を制限した。茨城県は鶏卵生産量が全国1位。
岡山の養鶏場でも51万羽の殺処分開始 鳥インフル、今季は5例発生
茨城、岡山両県は4日、両県内の養鶏場でそれぞれ発生した高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例について、遺伝子検査で感染が確認されたと発表した。農林水産省によると、養鶏場での鳥インフルの発生は今季4、5例目。
国内感染、新たに3万2918人 東京3090人―新型コロナ
国内で4日、新たに3万2918人の新型コロナウイルス感染者が確認された。都道府県別では北海道3828人、東京3090人、神奈川2414人など。死者は北海道8人、千葉6人など計65人の報告があった。
【1年前の今日の出来事】 2021年11月4日
